山谷えり子の発言 （本会議）

○国務大臣（山谷えり子君）　土砂災害からの避難に関し、国や都道府県からの市町村への技術的支援についてお尋ねがありました。
　都道府県は土砂災害警戒区域や特別警戒区域を指定することになっていますが、指定した後、単に区域図、図面を示すだけでは、市町村の担当者や住民の方々にとっては、理解が十分とならず、避難場所や避難経路が適切に選定できない場合があると思われます。
　例えば、土石流のおそれがあるため広範囲に注意しなければならないところなのか、あるいは、崖地のため自宅周辺の狭い範囲だけ注意しておけばよいところなのかなど、区域が設定された意味について、実際に見てみるなり聞いてみるなりしてみないと、どのような危険性があるのか、リアリティーが湧かないことになります。
　したがって、土砂災害警戒区域等の指定や周知に当たっては、それらの意味についても市町村への説明をしっかりとしていく必要があり、都道府県や関係機関と連携して支援していきたいと考えております。
　また、地域の特性に合わせた災害対策を行うための地区防災計画制度の普及促進についてもお尋ねがありました。
　災害対策においては、行政による公助のみならず、住民や多様な主体の自助、共助の精神に基づく防災活動が極めて大切であります。
　このため、本年四月から、災害対策基本法に基づき、市町村の防災計画にコミュニティーレベルでの自発的な防災活動を定める地区防災計画制度を開始したところです。
　現在、地域における地区防災計画の作成支援や優良事例の情報共有のためモデル地区事業を実施しており、今後、本事業を活用し、全国の地域において地区防災計画制度の普及に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
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