有村治子の発言 （本会議）

○国務大臣（有村治子君）　上西小百合議員の御質問にお答えいたします。
　指導的地位に女性が占める割合についてのお尋ねがありました。
　二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を三〇％とするとの目標は、平成二年の国連のナイロビ将来戦略勧告を踏まえ、これまでの政府決定で定められております。
　指導的地位への女性の参画が進むことにより、政策決定過程に多様な視点、新たな発想が取り入れられることなどを通じ、活力ある経済、社会につながることが期待されます。欧米の多くの国で、管理職に占める女性の割合は三〇％台となっており、政府目標を達成すれば、これと同水準になります。
　本法案では、各事業主に行動計画の策定を促しており、本法案に基づく各主体の積極的な取り組みが、目標実現の大きな推進力となります。
　本法案を含めたあらゆる手段を講じて、その実現に向けて全力を尽くしてまいります。
　日本女性の会等についてお尋ねがありました。
　御指摘の日本女性の会については、平成十三年に、先方からの御依頼があり、ボランティアで副会長をお引き受けいたしましたが、今回の大臣就任に伴い、公務以外の役職の退任をすべきということで、退任の手続をとっております。
　国務大臣として、特定の団体の主義主張についての見解を述べるのは、差し控えさせていただきます。
　クオータ制についてのお尋ねがありました。
　政治分野における女性の参画は、多様な民意の反映という観点から非常に重要であり、政府としては、各政党における自主的な取り組みがさらに進むよう、働きかけを進めてまいります。
　ただし、法令により、各種議員定数に一定の人数、比率などの割り当てをする強制的なクオータ制については、目的と手段のバランスの妥当性や、男性に与える過度の負担といった観点から、慎重な検討が必要と考えます。
　女性の登用によるトラブルや不公平、不満に関するお尋ねがありました。
　人材の登用は、各事業主の経営判断により、性別にかかわらず、意欲と能力に応じて、適材適所で適切に行われるものと考えます。
　仕事と家庭の両立支援に関するお尋ねがありました。
　女性の職業生活における活躍の推進のためには、仕事と家庭の両立に向けた環境整備が不可欠であり、例えば、厚生労働省では、育児・介護休業法の着実な施行や助成金の支給などの取り組みを行っています。
　こうした両立支援の施策も有効に活用しつつ、今後、本法案に基づく事業主行動計画策定指針において、継続就業に関する取り組みや長時間労働の是正など、働き方の改革に向けた取り組み等を定め、さらに支援を充実いたします。
　男性の家事や子育て参加、社会全体での意識改革についてお尋ねがありました。
　委員御指摘のとおり、女性の活躍を推進するためには、家事、育児に男女がともに携わることが重要です。
　しかしながら、長時間労働や休暇のとりにくさなどから、家事、育児を行う男性はまだまだ少なく、例えば共働き世帯でも、六歳未満の子供を持つ男性のうち約八割が全く家事を行わず、約七割が全く育児を行っていないなど、男性の家事、育児への参画はいまだ十分とは言えない状況です。
　去る十月十日に取りまとめた、すべての女性が輝く政策パッケージにおいても、男性の家事、子育てへの参画促進、男性の意識と職場風土の改革などに関する取り組みを盛り込んだところであり、部下の家事、子育てへの参画に配慮ができる上司を評価するなど、さまざまな取り組みを進めてまいります。
　国や地方公共団体の目標達成に関するお尋ねがありました。
　国や地方公共団体は、公的部門として、民間の模範となるべき存在であると考えております。このため、本法案第十五条第七項において、事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならないこととしております。
　目標が達成できなかった際のペナルティーはありませんが、本法案第十五条第六項に基づき、国や地方公共団体は、毎年少なくとも一回、取り組みの実施の状況を公表することになります。これにより、目標の達成状況も含め、国民の皆様に明らかにしてまいります。
　政府として、目標達成に向けて、みずから定めた計画を着実に実施するのは当然のことであり、また、地方公共団体に対しても、国とともに率先垂範していただけますよう働きかけてまいります。
　女性のキャリアについての多様な価値観に関するお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、家庭の事情などで昇進を望まない場合など、女性の置かれている状況やその希望は多種多様でございます。働き方を選択する際は、その方の意思が尊重されるべきと考えます。
　このため、本法案は、第一条「目的」において、みずからの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性を対象とすることを明確にし、第二条第三項「基本原則」において、「女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。」と規定しております。
　これらを踏まえ、各事業主がつくる行動計画に、勤務形態の多様化が記載されることなども促していきたいと存じます。
　委員は、結婚イコール嫁入り、結婚は文字どおり女が家に入ること等があたかも私の結婚観であるかのようにおっしゃいましたけれども、そのようなことを口にしたことはありません。私がそもそも専業主婦として家にフルフル入っている状況ではないのに、そのような価値を人様に強いることなどできようはずもありません。著書は出したこともありません。引用される場合は、どうか的確に引用をしていただきたいと存じます。
　女性がどのような生き方を選択しても、それぞれが尊重されることが大事なことだと心得ております。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕