三谷英弘の発言 （本会議）

○三谷英弘君　みんなの党の三谷英弘です。
　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました女性活躍推進法案について質問いたします。（拍手）
　先日、女性初の衆議院議長となりました土井たか子さんが亡くなりました。直接お会いしたことはありませんが、伊吹議長が発表されたコメントにおいても、女性初という枕言葉の最もふさわしくないのは土井議長だとされるほど、能力があり、活躍されていたのだと思います。
　近時、どの社会にも、どの企業にも、スーパーウーマンがふえています。仕事はばりばりできる、家事も育児もしっかりとやる、さらに、美しくファッションにも気を使う、そういう女性が社会で活躍すること自体は喜ばしいことだと思います。
　しかし、一握りのスーパーウーマンが活躍しているのを見て、女性が活躍していると目を細めていてよいのでしょうか。普通の女性が、自然体のまま、家庭を持ちつつ、育児等に従事しながら社会参加もできる、そういう環境をつくらなければ、いつまでも、本当の意味で女性の活躍する社会の実現を図ることはできません。
　さて、この女性活躍推進法案の、本人が希望する限りにおいて、職業生活と家庭生活とを円滑かつ継続的に両立できるようにするという目的自体はすばらしいものです。
　しかし、その目的達成のための手続として明確にすべき点があるため、以下、質問いたします。
　まず、民間企業においては、所有者、一般には株主の利益の最大化を追求する中で、結果的に男性が多い環境が生まれてしまっていることは否定できません。
　その中で、無理に行動計画を策定させ、定量的目標の達成を求めるのは、企業の自由な経済活動に足かせをはめ、国際競争の中ではマイナスに作用しかねません。
　この法案は、企業においてそういうマイナスを甘受すべきとするものか、それとも、企業において策定された行動計画を達成させることが、逆に企業の利益を大きくするものだという理解あるいは信念に基づき準備されたものか、厚生労働大臣のそもそもの立場を御教示ください。
　次に、本法案では、国は、女性活躍に関してすぐれた取り組みを行う一般事業主に認定を行うものとされ、その認定自体を企業へのインセンティブの一つと位置づけているようでありますが、その認定基準が曖昧だと、逆に不平等が生じかねません。
　優遇措置等を受けられるか否かに関して行政の恣意が働かないような客観的な認定基準を定めることはできるのでしょうか。
　さらに、民間企業に定量的目標を課すると、数値目標の達成の意識ばかりが先行し、無理が生じかねません。
　数値目標達成のため、保育園に子供を預けられるめどもないのに女性従業員をやめさせない、そのあげく、怪しいベビーシッターに子供を預け、不測の事態が起きるなどという悲しい事態も起きかねません。最終的な被害者は、女性であり、家族です。
　企業に行動計画を策定させる前提として、まず、女性が社会進出できる環境の整備が進んでいなければ意味がないのではないかと思いますが、その点、どうお考えでしょうか。
　また、これに関連して、待機児童の問題や介護の問題が厳然としてある中では、女性の活躍はかけ声倒れで終わりかねません。
　例えば、具体的に、待機児童として、保育所に入りたいのに入れない児童の数は全国で何人いるのか、また、その問題について、今後何年で解決するのかに関してしっかりとしためどが立っているのか、お答えください。
　加えて、本法案に基づき企業が設定する定量的目標として、例えば女性採用比率や女性管理職割合等を定めることが考えられますが、ただ単に雇用数全体における比率を見ても仕方ありません。雇用管理区分ごとに分けて考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　また、ここに言う定量的目標として、女性管理職の比率という客観的な目標もあれば、アンケートに基づく女性従業員の満足度といった主観的な目標もあります。いずれも数値目標です。
　本法案において求められる定量的目標の定め方について、何らかの基準はあるのでしょうか。
　以上、全て塩崎大臣に伺います。
　最後に。
　ただいまざっと議場を見回して思うことは、やはり女性が相当少ないということです。
　男性の方が優秀なのでしょうか。違うでしょう。もちろん、有権者に選ばれる立場ですから、結果に関しては誰も確約をすることができません。が、少なくとも、女性の候補者をふやさなければ、女性の議員もふえようがありません。
　数えてみますと、衆議院議員のうち、自由民主党に所属する方は、議長を含めず二百九十四人、参議院も合わせると三百人をはるかに超え、民間事業者であれば、優に行動計画の策定が義務づけられます。
　民間事業者に行動計画の策定を義務づけるのであれば、まず自分から。自由民主党の中で女性候補者の増加を進めるよう、有村大臣、所属する政党に働きかけることはないのでしょうか。
　また、こちらは三百人を下回っているので、あくまで努力義務相当ではございますが、同じ質問を、公明党に所属される太田大臣にも伺います。
　みんなの党は、このたびクオータ制を導入し、国政選挙の候補者については、女性と男性とが他の性の倍を超えないということを目標にいたしました。もちろん、優秀でない候補をその性別ゆえに立候補させるということを進めるわけではありません。
　男性、女性ともに、優秀な候補者の擁立に力を入れていく立場を表明させていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕