小里泰弘の発言 （環境委員会）

○副大臣（小里泰弘君）　御指摘の五県、指定廃棄物の保管が逼迫をしている五県につきましては、それぞれの県におきまして市町村長会議を開催いたしまして、詳細調査候補地の選定手法を確定をするなどのそれぞれの県における手続を進めてきたところでございます。
　このうち、宮城県におきましては、昨年十一月に選定手法を確定をいたしまして、本年一月に詳細調査候補地を三か所提示をいたしました。その後、市町村長会議、環境省、宮城県や三市町における関係者会談の場などを通じて、それぞれの御地元の皆様の御不安や御懸念に応えるための説明に努めてきたところでございます。特に、八月七日には宮城県知事から、県の総意として詳細調査を受け入れるとの報告をいただきました。そういったことから、八月から詳細調査を開始したところであります。
　また、栃木県におきましては、これもまた市町村長会議を経て、昨年の十二月に選定手法を確定をいたしました。そして、本年七月に詳細調査の候補地を一か所提示をした後、市町村長会議を開催して、県内全ての市町長の皆様に選定手法、選定経緯を説明をいたしました。さらに、候補地が所在する塩谷町を前井上副大臣が訪問をして、選定経緯の詳細について説明を申し上げたところでございました。
　地元の方々にとって大変な御不安、御懸念があるということは痛感をしております。今後とも、必要性、安全性について丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。特に、御指摘の詳細調査を既に開始をしておる宮城県におきましては、私自身もお伺いをし、三市町、一度、二度、お伺いをいたしまして意見交換を行ってきたところでもございます。また、それぞれの三市町における住民説明会の開催についても打診を行ってきたところでございまして、今後とも、詳細調査を進める過程におきましてもしっかりと、なるべく意見交換の機会の確保に努めながら、住民の皆様の不安に応えていきたいと思っているところでございます。
　また、新聞やテレビ等を通じた周知にも努めてまいりました。今後とも、指定廃棄物の安全な処理に向けまして、先生御指摘のとおり、誠意を尽くして安全な施設の確保に取り組んでまいる所存であります。