猪口邦子の発言 (国の統治機構に関する調査会)
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○猪口邦子君 ありがとうございます。猪口邦子でございます。
本調査会は、立法府、行政府等国の統治機構の在り方及び国と地方との関係に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、昨年八月に設置されたものであります。三年間の調査テーマである「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」の下、調査の一年目においては、「議院内閣制における内閣の在り方」について調査を行い、国の統治機構のうち、行政関係が取り上げられました。二年目の調査項目は、残る設置目的の中から「国と地方の関係」に今会長が述べられましたとおり決定されました。
国民が全国で安心して快適な暮らしを営んでいけるよう、魅力ある地方の創生は安倍内閣においても最重要課題として取り組んでいるところであります。私といたしましては、本調査会において、統治機構という観点から、「国と地方の関係」という調査項目のうち、以下の三点について、すなわち、国と地方の役割分担、地方分権、それから広域行政、そして人口減少社会における地方自治、この三点について参考人から意見を聴取する等の調査を進めてはどうかと考えております。
以下、それぞれの点について若干意見を述べさせていただきます。
まず、国と地方の役割分担、地方分権についてでございますけれども、地方分権改革に関しましては、前国会において第四次一括法が成立しました。これによりまして、全国共通の基盤となる制度はある程度確立したと考えられます。
今後は、国主導の改革から地方自治体主導の改革へと転換を進め、地方の発想や多様性を重んじた取組、これを進めることが求められております。また、地方自治体には分権改革の成果を住民に還元すること、これが求められております。改革の成果を実感した住民が積極的に地方自治に参画するよう促し、住民自治の充実について検討していく、これが必要であります。
次に、広域行政についてですけれども、人口減少下にあって、集落の数はそれでもそれほど変わらないんですね。国民は国土に点在して住み続けています。地方中核拠点都市、その拠点都市から相当距離がある場合、この場合は、条件不利地域の市町村に対しては都道府県が地域の実情に応じて補完的な役割を果たすことが求められています。
一方、四十七という都道府県の枠組みは百年以上を経ても変更されないままであり、交通通信網の発達あるいはグローバル化等によって人々の活動を非常に広域化する現代においても、都道府県といった行政地区を超えた広域な施策に対するニーズが高まってきていますけれども、その取組について十分であるとはなっていません。時代の要請に応じた広域行政に向けて、都道府県がより良く役割を果たすための方策、またより大きな枠組みを想定した場合の長所、問題点、こういうことも検討していく必要があると考えております。
それで、最後の人口減少との関係でございますけれども、自治体を取り巻く現状の問題として、やはり急速に少子高齢化が進行し、人口減少社会となっている中、地域社会がそれぞれ抱える問題は非常に複雑化しています。
東京一極集中の流れを変えることの必要性、これはよく指摘されるわけでありますが、そのためには、地方におきます雇用の充実や、農林水産業等におきます生活の安定あるいは雇用の創出力の強化、そのようなことにつながる地方振興策が必要であります。
また、人口減少との関係では子育て支援の充実も必要であり、また学齢期の子供たちのためには通学路の安全や放課後時間の安全又はその充実、そのような細かい施策の重点化も必要であります。
放課後の子供たちの充実と安全につきましては、この度、制度施行されることになりました子ども・子育て支援新制度の中でも、放課後総合子どもプラン、これが推進されますので、そのような国の制度と地域の特性を併せた各自治体でのそのような制度との関係における積極的な取組及びそのような制度の積極活用、これが検討されるべきであると考えております。
また、通学路につきましては、例えば諸外国では当然でありますようなスクールバスの導入なども一案ではないかと考えております。また、地域社会におきます男女共同参画の社会文化の推進、これも若い世代がその地域に移り住んだりするときには必要であると考えております。
なお、今後、例えば子育て支援のような分野において、国が制度を発展させていくとき、国より先んじて先進的な取組をした自治体もございます。そのような自治体が、国が制度を拡充するとき是非そのことに上乗せする支援を続けるように、それを機にそれが後退したりすることがないようにお願いしていくことも国と地方との関係では必要ではないかと考えております。
以上、若干私の意見を表明させていただきました。また有益な調査活動ができますよう、私としても全力を尽くしてまいります。
会長、ありがとうございました。