長浜博行の発言 （国の統治機構に関する調査会）

○長浜博行君　本調査会がこれから二年目の調査を進めていくに当たり、国と地方の関係を取り巻く現状と課題につきまして意見を申し述べます。
　委員各位も御高承のように、我が国は少子高齢化が進み、人口減少社会に突入しております。また、地域経済が疲弊する中で、地方が多様化し、増大する行政ニーズに対応していかなければなりません。このまま放置すれば、地域文化や地域そのものが危うくなるおそれがあります。
　地域を活性化し、持続可能性を高めるためには、霞が関主導のままでは実効性のある改革は難しいと考えます。住民が主体となって地域の活力を高め、魅力にあふれた地域を将来世代に継承していくために、民主党政権においては、国と地方の役割分担の見直しを行い、地域のことは地域の住民が責任を持って決められるようにする地域主権改革を推進いたしました。
　大切なのは、国が地方に優越する上下の関係から対等の立場で対話できる新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換することです。更に言えば、地域住民が自分たちの地域の在り方について自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想が求められます。
　以下、国と地方に関する具体的な課題を二つほど申し上げます。
　まず、国と地方の役割分担の見直しについてです。
　これまで、義務付け・枠付けの見直しや、住民に最も身近な基礎自治体への権限移譲、国の出先機関改革等が進められてまいりましたが、更なる取組が必要です。地方の声に真摯に耳を傾けて、課題に精通した地方が求める形で見直しを進めることが重要と考えます。
　また、基礎自治体は地域における行政の中心的な役割を担うべき存在であることからも、住民に身近な行政は基礎自治体が事務作業を行うこととし、基礎自治体が担えない事務作業は広域自治体が、広域自治体が担えない事務作業は国がそれぞれ担うこととするよう、国、都道府県、市町村の事務配分を見直すべきであります。さらに、国の出先機関改革、すなわち国と地方の二重行政解消にも本腰を入れなければなりません。
　次に、基礎自治体の在り方についてです。
　いわゆる平成の合併によって市町村の数は大幅に減少し、現在は千七百余りとなっております。合併の要因として、合併特例債を中心とした行財政面での支援、いわゆるあめですね、と三位一体改革の下に行われた地方交付税の削減、これはむちでしょうか、があったとも指摘されております。
　人口減少がとりわけ危惧される過疎地域につきましては、これまで議員立法による数次の法改正によって過疎対策が進められてはきましたけれども、依然として厳しい状況にあります。財政の弱い自治体を含めた基礎自治体が役割を持続的に果たしていけるよう、その在り方等について議論する必要があると考えます。
　他方で、大都市につきましては、人々を支えるコミュニティーの機能低下が指摘されるとともに、通勤通学、経済活動等の範囲が行政区域をはるかに超えているとされております。このため、大都市における住民自治の拡充や行政サービスの提供の在り方等についても議論が必要と考えております。
　石破大臣のブログをのぞきますと、今国会は地方創生国会とも言われているとのことでしたが、大局的な見地から国政の基本的事項に関して調査を行う参議院独自の本調査会で様々な角度から議論が進められていることに強い期待を申し上げ、私の意見表明といたします。