江渡聡徳の発言 （予算委員会）

○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　委員の御地元においても御協力いただいているということ、まず厚く御礼申し上げたいと思います。
　もう委員御承知のとおり、国土面積の僅か〇・六％のところに全国の約七四％、つまり沖縄県に七四％の在日米軍施設・区域が依然として集中していると、このことに対しまして、県民の皆様方に対しては大変大きな負担になっているというふうに私どもも認識しているわけであります。そしてまた、先ほど委員がお話しされたように、その中においても、特に住宅や学校等に囲まれ、市街地の真ん中にあるこの普天間飛行場の固定化というのは絶対に避けなければならないわけであります。これがあくまでも大前提でありまして、かつ政府と地元の皆様方の共通認識であるというふうに私も思っております。
　また、昨年十二月に、仲井眞知事から四項目の御要望をいただいておりますけれども、沖縄の負担軽減につきましては政府としてできることは全て行うということが基本姿勢でありまして、その上で、本土におけるそれに向けた努力ということを十二分に考えているところでございます。
　特に、この負担軽減に向けた具体的な取組としては、先ほど総理からも御答弁ありましたけれども、空中給油機ＫＣ１３０の十五機全機の普天間飛行場から岩国飛行場への移駐につきまして、八月二十六日に完了いたしました。これによりまして、普天間飛行場に所在する固定翼は連絡機を除きなくなりまして、軍人軍属及び家族の合わせて約八百七十名が沖縄県外に転出することとなりました。
　また、オスプレイにつきましては、岩国飛行場等への飛行訓練、あるいはフィリピン、タイ、豪州における訓練への参加など、県外への訓練移転等を着実に進めておりまして、更なる負担軽減を目指して佐賀空港の有効活用についても現在米国とも相談しているところでございます。
　また、キャンプ・キンザーの七年以内の全面返還については、米国による施設再配置のためのマスタープラン作成を日本政府といたしまして支援するとともに、その後の再配置プロセスも加速化しているところでございます。既に本年四月には一部のマスタープランの作成が終わっておりまして、また、一部の移設先の文化財の調査について一年前倒しで着手する方向で調整するなど、返還までのプロセスを最大限短縮することを目指しておるところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、各種施策を着実に進め、できることは全て行うという強い決意の下で、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、抑止力を維持しつつ、目に見える形での沖縄の負担軽減に努めてまいりたいと思っておるところでございます。