藤川政人の発言 （予算委員会）

○藤川政人君　是非頑張っていただきたいと思います。
　次に、子供の関係について伺いたいと思いますが、先週、文科省の国民性調査が公表され、生まれ変わったら日本人がいいという国民が八三％という結果が出ました。うれしい結果だと思います。その中で二十代の男子の比率が特に向上し、大きな喜びと希望を持つと同時に、少子化という現実の間で複雑な思いがいたしました。
　この少子化対策についてお伺いをいたしますが、地方自治体の仕事として子供の医療費助成という仕事がございます。もちろん法定ではございません。福祉元年と言われました一九七二年頃から始まったとされますが、今では全国の自治体の全てで何らかの助成が行われております。自治体の首長選挙では子供の医療費無料化が必ずと言っていいほど公約の一丁目一番地となっております。この公約を実施するための財源確保がままならず、消耗戦となっているのが多くの自治体での実際の現状ではないでしょうか。
　一例を挙げると、私たちが今ここにいる千代田区では、東京都の十五歳年度末までの入通院無料の独自の政策の上乗せを行い、入通院とも十八歳まで無料であります。親の所得制限も窓口での一部負担金もありません。しかし、お隣の神奈川県に行きますと、市町村によって差はあるんでしょうけれども、市の上乗せがなければ、通院が就学前まで、入院は十五歳年度末までであります。町の名前は申しませんが、ある町は子供が大学生や専門学校生など、就学中であれば入院も通院も二十二歳まで無料であり、親の所得制限も一部負担金もないという町もあります。
　家にいればずっと親にとっては子供は子供なんでしょうが、二十二歳まで子供医療の医療費助成が必要かどうかはまたこれは議論の余地があると思います。しかし、安心して子供を産み育てることができる環境をつくるというのが目下取り組んでいる地方創生の眼目ではないでしょうか。財源の問題なので一朝一夕に解決できるとは思っておりませんが、子供の医療費について全国全ての市町村が何らかの独自の制度を設けている今の現状においては、これはローカルミニマムではなくてもうナショナルミニマムとして考えていけるのではないかなと思います。
　現在、政府は高齢者の患者負担について更に負担能力に応じた負担とすることを検討しておられますが、高齢者に御負担いただく分の財源を子供の医療費のために充てることも一考ではないかなと思います。それは、五十年後に一億人程度の安定した人口構造を保持することを目指すという安倍総理が掲げる目標とも軌を一にするものだと思います。
　厳しい財政状況にあることは十分承知しておりますが、全て無料化にするのが絶対だとは私は思いません。負担もあって当然かと思いますが、高齢者の医療費軽減が、医療保険、いわゆる保険と保険者と行政の三者で費用負担をしている状況と、この子供医療費負担が市町村の独自財源で、もちろん財布が違うということも十分承知をしておりますが、子供の医療費の負担を国の責務とすることを真剣に議論する時期に入っているのではないか、そんなことを考えます。
　安倍総理の見解を、先ほどの文科省の国民性調査の感想と併せて伺えればと思います。