大家敏志の発言 （安全保障委員会）

○大家大臣政務官　お答えいたします。
　財政法は、将来にわたる財政の弾力性を阻害することがないように、債務の負担による契約の年限を五カ年度以内と定めているところであります。
　しかも、この年限は安易に延長されるべきではないということでありますけれども、今回のこの法案について言わせていただくと、財政の硬直化を避けつつ、経費の削減に役立つという特別な事情が認められますので、この年限を延長しても財政法の趣旨に反するものではないというふうに考えています。
　具体的には、自衛隊が使用する装備品等を見てみると、防衛省のみが調達を行っており、毎年度の調達数量も少数であることから、スケールメリットが働きにくく、計画的に事業を進めることが難しいという特殊事情を有しています。
　このような中、今回の特例を講じることによって、契約締結先の企業において、装備品の製造に必要な部品、材料の大量発注、加えて、設備投資や人的投資について長期間を見据えたより計画的な対応が可能となる。これによって、スケールメリット等を働かせることができることになり、質の高い防衛装備品等を財政面から見ても効率的に調達することが可能になるというふうに考えています。