小川淳也の発言 （安全保障委員会）

○小川委員　大臣、それは次にお尋ねする予定だった質問なんですけれども。
　まず、みずから振り返っていただきたい防衛調達に関する不祥事、大きなもので、では私の方から申し上げますが、平成十年の調達実施本部の水増し請求、そして、それに関連をした天下りの問題。当時、額賀防衛庁長官は、この件で参議院で問責決議を受け、辞任をした。そのときには与党の一部からも賛成に回った政党が見られるということも含めて、大変大きな政治的な事件でございました。
　その後、平成十七年、十八年だと思いますが、当時の防衛施設庁による官製談合事件、これも非常に大きな事件でありました。その後、組織改革につながっているわけであります。
　さらに、その後は、守屋元事務次官の収賄事件。これも大変大きな衝撃でございました。
　そして、最近までやまらないのが水増し請求であります。これは何年かに一回と言っても過言ではないと思いますが、必ず大きな問題になり、そしてそれが、組織改革にはつながるものの、今回もこの後、設置法の議論に入るんだと思いますが、防衛装備庁ですか、こうした組織改革が必ずしも文化や慣例を含めた抜本的な改革にはつながっていないということを繰り返してきたのが防衛調達の世界であります。そして、その背景には、まさに大臣がおっしゃった、極めて専門的な調達であり、市場は限られ、そして提供する側の企業も限られているというような特殊な背景があるだろうと思います。
　現在既に、この法案をめぐって、附帯決議にどういう内容を盛り込むのか、理事間での協議が進んでいるというふうにお聞きをしておりますが、調達の透明性の確保、それから縮減される経費の推計額、適正な調達価格算定能力の向上、そのための体制や制度の整備、これらも大きな課題だと思います。後ほどこれもお聞きしたいと思いますが。
　まず、全体像として、この防衛調達、例えば決算が出ている直近のものでいえば平成二十五年度、件数にしますと四万二千件余り、金額ベースで二兆三千億円。これをちょっと契約形態別にお聞かせください。この総額、総件数のうち、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、それぞれどういう構成になっているのか、御答弁いただきたいと思います。