小川淳也の発言 （安全保障委員会）

○小川委員　大臣、お聞きのとおりでありまして、何と、随意契約が件数ベースで六割、金額ベースで八割という構成であります。額そのものも巨額ですから、やはりこういうところにも、極めて特殊な世界であるということが如実にあらわれている。
　だからこそ、この契約のあり方なり、また、防衛当局の算定能力を含めて、体制を含めて強化をしなければなりませんし、同時に、関連企業との癒着といいますか、非常に親密な関係についても改めて整理をする必要があるのではないかと思います。
　そこで、ちょっと時間の限りもありますので、二、三、具体的に大臣の決意をお述べください。
　一つは、今、契約形態別にそのシェアを御答弁いただきました。私は、加えて、落札率はどうですかとお聞きしました。一般競争入札ではどうなのか、指名競争入札ではどうなのか。ちなみに、一般競争入札をとりましても、後ほど一点お伺いする予定ですが、一者応札が三割なんですね。一般競争入札であっても一者応札が三割です。それほどに特殊です。そして、落札率は全体でどうですかとお聞きしました。一万件以上あって、とてもあすの答弁にはたえられないというのがきのう現在のお答えでした。
　これは、防衛省として、落札率はどういうふうに変遷していっているか、極めて丁寧に慎重に監視し、チェックすべきだと私は思います。言われてやるのではなくて。そのことに関して大臣の御決意をお聞きしたい。
　加えて、防衛装備の調達に関連する資料を昨日いただいたんですが、防衛費が約五兆円前後と目されるイギリスやフランスとの比較で申し上げますと、この装備調達にかかわっている人員が、日本の場合は二十四万人中千八百人、ほぼ同じ防衛費を要しておりますイギリスの場合が十七万人の軍人のうち一万六千五百人、フランスが二十二万人のうち一万五百人。桁違いなんですよ、装備調達に充てている人員の厚みが。
　この金額と契約の特殊性に鑑みて、極めて、今回の附帯決議でも議論されているようですが、体制整備なり能力開発には大きなエネルギーと資源配分を用いるべきだと思います。この点に関する御決意を二点目にお聞きしたい。
　そして、三点目。ちょっと重ねることをお許しください。
　綿々と続いている水増し請求についてでありますが、防衛省は定期検査を行っているようであります。ほぼ六十名の体制で、五年に一回は各企業に検査に入りたいという意向のようでありますが、その内実を見ますと、二十カ所余りは定期調査で事前通告のある調査です。十件だけが通告なしの抜き打ちの臨時調査であります。この点、会計検査院からも、抜き打ち調査をしっかりやるべきだという指摘がなされている。この調査の資源配分に関しても、抜き打ち調査を圧倒的にふやすべきだと思います。
　三点、お尋ねをいたしました。それぞれ大臣の決意にかかわる部分でありますので、積極的に、前向きに御答弁いただきたいと思います。