小川淳也の発言 （安全保障委員会）

○小川委員　最大限なんですけれども、一義的に、最優先であるということも含めて。
　それで、当該邦人と連絡をとるのは当たり前だと思うんですが、私が今申し上げているのは、これは政府間関係だということであり、どうも、事務的にお聞きしたところ、六日にこの救出劇が実行されたようでありますが、三日に、現地の大使館同士、日本と中国の大使館同士で当該邦人の旅券番号などを確認したのが最後の交信になっているようなんですね、三日にですよ、四月の三日に。その三日後、六日になってこの行為が実現をされ、そして七日に謝意を示しているという時系列になっています。
　ということは、旅券番号を日本政府から知らせた後三日間、ほぼ音信不通なりあるいは確認がとれていない中でこの行為が行われているということも含めて、今後は、やはり政府があくまで責任主体だということが経過の上でも具体的にあらわれるような、そういった細心の注意をぜひともお願いしたい。非常に違和感を感じたものですから、これについては指摘をさせていただきたいと思います。
　さて、防衛大臣、先ほど申し上げた災害備蓄の不備についてであります。
　二十六年三月の閣議決定で、防衛省でいえば、緊急事態、首都直下型地震を含めた緊急事態に際しては、参集要員七千八百人分の食料、水、簡易トイレ、これをきちんと準備しなさい、一週間分だというふうに決められていたようであります。事前にお聞きしたところ、一週間分であるはずのものが三日間になっている。しかもそれがきちんと備蓄管理されているかどうかが不明の回答になっているということで、今回の公表に至っております。
　なぜこのようになったのか、そしていつまでに新たな基準のもとできちんと体制をとり直すのか、この点御答弁いただきたいと思います。