中谷元の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○中谷国務大臣　国の責務というのは、国民の命そして平和な暮らしを守っていくということでありまして、将来我が国に生起し得るような事象に対して政府としての責任を果たしていかなければなりません。
　そういう場合に、存立事態というのは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、その状況のもと、武力を用いた対処をしなければ国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況をいいます。
　では、どういう事態かといいますと、例えば我が国の近隣において、我が国と密接な関係にある他国、例えば米国に対する武力攻撃が発生したといたします。その時点では、まだ我が国に対する武力攻撃が発生したと認定はされていないものの、攻撃国が我が国も射程に捉える相当数の弾道ミサイルを保有しており、その言動から、我が国に対する武力攻撃の発生が差し迫っている状況にあるわけでありまして、こういった他国の弾道ミサイル攻撃から我が国を守り、これに反撃する能力を持つ同盟国である米国の艦艇への武力攻撃を早急にとめずに、我が国に対する武力攻撃の発生を待って対処するのでは、弾道ミサイルによる第一撃によって取り返しのつかない甚大な被害をこうむることになるという明らかな危険があるという場合でございまして、こういった場合において今までは対処できなかったわけでありますが、この法律をつくることによって対処することができるということでございます。