下地幹郎の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○下地委員　この百十時間の審議を聞いている中で、私は大きな分岐点が二つあったと思うんです。
　一つは、憲法審査会において憲法学者の方々がこの法案を違憲と言ったときに、やはりこの委員会の雰囲気が変わりましたね。どういうふうな憲法学者の判断があるか、発言があるかというのを注視していましたけれども、あの発言の場で憲法学者の皆さん、元内閣法制局長官の皆さんがやはりここは違憲だというようなことをおっしゃったというところが、この空気が変わった一点目になります。二つ目は、自民党の勉強会での百田発言。これはこの委員会でも総理も陳謝なされて処分もなされてとありましたけれども、あの二つの出来事が私はこの委員会において物すごく影響を及ぼしたなというふうに思うんです。この二つがまだ解決されていないんですよね。
　この違憲の問題は、そのままこの法律が通った、衆議院も通った、参議院も通った、この質疑の中でありましたけれども、最高裁の判決でこれが違憲と出た場合にこの安全保障そのものがまた一からやり直しになるんじゃないか、こういう不安を抱えながらこの法案を審議していいのかな、こういうふうな声がまだ国民の中で相当強くて、これがおさまらないというところが問題なんです。
　二つ目には、長妻さんもよく話をしますけれども、戦前のこの国のマスコミの統制の問題、大本営発表、こういうイメージがまだ七十年前のものが残っていて、あの百田さんの発言があったときの、この発言と同じようにマスコミの統制が、広告代を出さなきゃいいんじゃないかとかというあの発言が、やはり僕は重くのしかかってきているんじゃないかと思うんです。
　そういう意味でも、この二つのことについて総理がもう一回明確に、違憲に関して最高裁の判決が下された場合、自分たちは何をするのか、それと、マスコミに対するこれからの安倍総理としての対応はどうあるべきか、この二つを明確に言っていかないと、私は本当の意味での理解が深まらないのではないかと思うんです。
　そのことについて、総理のお考えを聞かせてください。