田島一成の発言 （環境委員会）

○田島（一）委員　今、一万三千店の店舗で回収されているという御説明がありました。
　一万三千店と聞くと何かすごく多そうに聞こえるんですけれども、スーパーによっても、窓口でやってくださっているスーパーと、していないところ、やはり差はあるんですね。マルエツではやっているんだけれども残念ながらイオン系ではやっていなかったり。というようなことを考えると、やはり、回収ボックスを置いてくださいというのを、工業会と一緒になって個別個別にどこまで協力をお願いしていくかにかかっているんだと思います。
　一万三千という数字に絶対満足せずに、今後やはり広げていっていただきたい。そうすることによって漏れなく水銀が回収できるんだという気持ちで取り組んでいただかなければ、十分な回収、自治体でも十分にまだやっていないところもありますから、そこのところだけはぜひ肝に銘じて取り組みをしていただきますように心からお願いをしておきたいと思います。
　さて、廃金属水銀等の長期管理における国の関与について質問させていただきたいと思います。
　廃金属水銀等の処理体制とか長期的なモニタリングに関して、廃棄物処理法に基づいて、まず、排出事業者においては適切に管理することが何よりもやはり重要だと考えます。
　この長期的な管理のために、国を含めた関係者の適切な役割分担を検討するということが必要なのではないかと、さきの参考人質疑においても大塚先生から指摘をされたところでもあり、また、先般の質疑にあっても同様の答弁をいただいたところでもあります。しかしながら、もう一方、藤原参考人の方からの話ですと、やはり水俣公害の経験から、国民の水銀に対するアレルギーというのが非常に強いということを感じられるというお話もありました。
　そのような中で、保管、また処分場所確保という問題もありまして、水銀はダイオキシンやＰＣＢのように分解してなくなるようなものではありませんから、長期間水銀を処分するためには十分な科学データに基づいて計画を検討していくことが必要だというふうに考えますが、それ以上に、この処分場所の付近住民がしっかりとした情報を蓄えて安心できるような、国が積極的に管理にかかわっていく長期管理体制というものを構築していくことがやはり必要だというふうに考えます。
　今後、廃金属水銀等の長期的管理において、国民の安全や安心を確保していくために国がどうかかわっていくのか、私は積極的にもっともっと関与していかなければならないというふうに考えるわけでありますけれども、お考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。