鈴木敦夫の発言 （議院運営委員会新たな国立公文書館に関する小委員会）

○鈴木政府参考人　防衛省防衛政策局次長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
　防衛省の方からは、お手元のパワーポイントの資料で御説明をさせていただきたいと思います。
　防衛省に防衛研究所というのがございます。これは防衛省におきますところの一種のシンクタンクというものでございますが、この中で、戦史に関しましても、我が国最大の戦史に係る機関として、防衛政策のニーズですとか自衛隊の教育訓練に適切に応えるために国内外の戦史研究を行い、さらに、戦後の安全保障政策の研究への幅を広げるというようなことから、平成二十三年から戦史研究センターという形に改編をさせていただきまして、この中で、右下に史料室というのがございますけれども、歴史的な資料または学術研究用の資料として特別な管理がされているものを扱う形でこの史料室が存在してございます。
　どういうものを所蔵しておるかと申しますと、基本的に、戦前戦中期の日本の国防に関する史料が中心でございますけれども、三ページでございますけれども、旧陸軍関係の史料が五万八千冊、旧海軍関係が三万七千冊ということで、合計九万五千冊でございます。
　ただ、こちらにつきましては、まさに歴史的な資料ということでございますが、ここでは、私どもの史料室は一種図書館というような役割も果たしておりますので、研究用、戦史を研究される人たちの材料として、戦史関連の図書なども所蔵しておるというものでございます。
　四ページ目でございますけれども、これらの所蔵の史料の経緯でございますけれども、昭和三十一年、当時復員業務を担当していた、復員省もございましたけれども、厚生省から旧帝国陸海軍の記録というものを約一万件ほど移管されました。そして、一九四五年、日本の降伏に際して占領軍に押収されて、その後米国国務省から返還された文書、これが四万件ほどございます。さらには、まさに明治維新から昭和二十年に至るまでの間に作成されて、これらを保有していた旧軍人の方、またその御遺族の方などから寄贈された文書というものが四万件余ございます。こうしたもので、全体で九万五千件ほどの文書を所蔵しているというものでございます。
　そうしたものの経緯が、五ページのところ、少しダブりますけれども、戦史室そのものは、防衛研究所、もともとは保安庁研修所というような形で発足しておりますけれども、その発足のかなり初期の段階、昭和三十年から、こうした戦史にかかわるところのものができております。
　先ほど申し上げた、昭和三十一年に厚生省から戦史室に移管されたもの、それからアメリカから返還されたもの、そして、昭和三十年から四十一年の間に、こうした戦史の研究者の方が一万五千人ぐらいの旧軍人の方と面談をして、そのときに日記等の提供を受けた、その後も現在に至るまで御遺族等からそれらに関するような史料の寄贈を受けているというものが、現在の史料の内容になっているというものでございます。
　六ページの方では、こうした史料をどのように公開しているかということでございますけれども、昭和四十六年から、国立公文書館に準じて公開ということで、原則全面的に公開という形になってございます。
　そして、平成十三年には、国立公文書館のアジア歴史資料センターというところを通じまして、インターネット上での公開を開始しております。分量にいたしますと、約一千五百万ページに及ぶ四万件ほどの史料、これをデジタルデータで提供しているというような形で、情報の共有というのを図らせていただいているというものでございます。
　それ以外にも、最後、七ページ目に出ておりますけれども、閲覧室の利用者数につきまして、防衛省と左に出ておりますが、これは基本的に、次のレファレンスにもかかわるんですが、ここにある防衛省におきます史料は、もちろん公開に供されるものもあるわけですけれども、もう一つの役割としては、戦史の研究者の人たちがふだん研究するところの材料として使っているということがございます。
　そういうことがあるものですから、まさに部外からいろいろな、レファレンスと我々言っておりますけれども、何か調査、例えば、軍事上というか戦史にかかわる何か一つの事件または特定の個人の方、そうしたものについての史料がないかというお問い合わせを一般的に受けたときに、それに関する戦史の史料を使っての研究結果というか一つの回答という形、参考調査ということを実施させていただいております。そうしたものがあります。
　そうしたもの以外に、防衛省の中でもまた別に利用している者もおりますので、それら三百四十一件を含めまして、合計三千人足らずの利用者数があるというようなところでございます。
　真ん中のレファレンスというのは、いろいろな方々からいろいろなお問い合わせがございますので、それに対して対応するという形のものでございます。
　そして最後の、取材等協力。ことしにつきましては、戦後七十周年ということもございまして、例年に比べて非常に多くの取材等の申し込み等もありまして、それに対する協力等々を通じて、公開という形で御協力をさせていただいているというものでございます。
　私どもの方の史料室というのは、さきに二つございました宮内庁、外務省の方の施設とはやや性格を異にするものでございますけれども、先ほど申し上げましたようなインターネットを通じての公開ですとか、さまざまな形で国立公文書館に対しての協力というものはさせていただいておりますし、私どもとしても、こうした形で今後とも協力をさせていただければというふうに考えておる次第でございます。
　防衛省からは以上でございます。