舟引敏明の発言 （経済産業委員会）

○舟引政府参考人　お答えいたします。
　東京臨海広域防災公園は、平成十八年四月に中央防災会議が決定した首都直下地震応急対策活動要領において、広域的な応急対策活動の調整などを行う政府の緊急災害現地対策本部が設置される基幹的広域防災拠点として、国及び東京都が整備、管理を行っているものでございます。
　この公園につきましては、関係省庁と関係八都県市から成る首都圏広域防災拠点整備協議会の決定において、首都圏の広域防災のヘッドクオーター、広域支援部隊のコア部隊のベースキャンプや緊急輸送物資の中継地点、さらには、隣接しているがん研有明病院とも連携した災害時医療の支援基地としての機能を担うこととされております。
　このため、災害発生時においても十分な機能が発揮できるよう、ヘリポートや主要園路には液状化対策を講じた上で、大型ヘリコプターの発着、警察、消防、自衛隊の大型車両が展開可能な広場などを設けているところでございます。
　災害発生時には広域的な応急対策活動のための大型ヘリコプターの発着や大型車両の通行が行われるということから、避難地としての位置づけを有してはいないところでございます。したがいまして、本防災公園の機能を阻害することとなるような展示場などの建築物を設けることは困難であると考えているところでございます。