関芳弘の発言 （経済産業委員会）

○関大臣政務官　石川委員の方から、今、太陽光のいわゆる急激な導入によりますいろいろなバランス関係について、どのように今後対応をとっていくのかという御質問をいただきました。
　本当に今委員おっしゃるとおりで、固定価格買い取り制度が導入されましてから二年なんですけれども、その中で再生可能エネルギーの導入量というのは約七割増加と非常に多く増加しているわけなんですが、そのほとんどは、委員も御指摘のとおり太陽光なんですね。これは事実でございます。
　例えば風力とか地熱発電、太陽光とはほかの、そういうふうな再生可能エネルギーは、開発期間が最低でも数年かかるということでございます。環境アセスメントにも時間がかかるんですけれども、風力では七年とか、地熱発電では九年ぐらいかかったりと、非常に長い時間がかかるのが背景にございます。ただし、事業の多くは計画しているような段階に入っておりますので、今後、こういうふうな計画が着実に進んでいきますように、我々もこのような積極的な導入を図っていこうと考えているところでございます。
　具体的には、開発期間はもともと時間を短縮しないといけないと思っております。そのためには、環境アセスメントの手続の迅速化を一つ考えておりますのと、あと、北海道や東北におけます地域内での送電網の整備とかその実証をやらないといけないというのを考えているのが二つ目です。また、昨年に発表いたしましたけれども、電力会社の接続保留問題への対応、地熱や小水力といったベースロードに当たるところの電源の優先的な受け入れも図っていこう、このようなところ、これは三つ目で考えているところでございます。
　これらを非常に前向きに取り扱いまして、再生可能エネルギーにおきましては、委員御指摘のとおり、バランスをしっかりと考えながら導入してまいりたいと考えております。