渡辺周の発言 （経済産業委員会）

○渡辺（周）委員　そこで、今お話がありました、三千万円を超える送金はゼロと。しかし、三百万円から三千万円に引き上げたことによって当然捕捉できなくなっているということですから、実際、そこのところは、ゼロといって喜ばしいのかといったらそうではない。実は、小口に分けて送金をすれば、それは全く把握できていないことになる。
　実際、制裁が一部解除されたことによって、北にしてみれば、成果を得ずして、行動対行動という形で、成果が出る前に前倒しで制裁解除をやった。
　御存じのとおり、七月四日の制裁解除にもともとは条件がございました。
　当然のことながら、北朝鮮の、いわゆる我々の同胞が拉致をされて、いまだに助けを求めている拉致された被害者、この消息について、当初、外務省は、遺骨の話から始まって、そしてその後、日本人妻の話や拉致被害者の話になった。
　これは一体どういう順番で、優先順位としては拉致問題が後になっているじゃないかということを我々も何度も言いました。その際に言われたのは、いや、これは時系列的に書いたことで、別にどっちがプライオリティーが高いとか低いとかの問題じゃないんだというふうに苦しいことを言っていましたけれども、その後、日本側が、拉致は最優先だと。私も拉致議連の会長代行を務めておりますけれども、拉致議連からも強い申し入れをして、拉致が最優先であるということになった。
　今、先ほど数字にもあらわれていますように、制裁が緩和されたことによって再入国が六名あった。あるいは、お金の流れも、二億四千九百万円という金額が、把握しているだけで行っている。そのことを考えれば、当然何らかの見返りがあってしかるべきなんですが、残念ながらそれがない。
　そのことについては、当初、北朝鮮の国防委員会が、全ての機関を調査できる特別な権限を付与した特別調査委員会というものを発足させた。これは今までにない動きだということで、行動対行動だということで、前倒し解除になったわけです。
　当時、夏の終わりから秋の初めには最初の報告があるのだろうと言われながら、引き延ばされて進展がない。今になって、昨年の夏を起点として考えれば、夏までもうあと数カ月で、五月の日朝合意から、再来月、五月になると丸一年、そして、めどとしている夏まであともう三、四カ月の話でございます。そうなりますと、この点については甚だ、向こうのペースに乗って交渉して制裁を解除した、そのことについても我々は大変な懸念を感じます。
　もう一つ申し上げれば、二〇一五年の一月、ことしの一月、マルナカホールディングスから山形県酒田市のグリーンフォーリストというところに朝鮮総連の本部が転売をされました。結果的には、債務者である朝鮮総連の人間はそこに今もい続けて、そして、結果として朝鮮総連の既得権益というのは維持されているわけですね。
　これも、実は、在日朝鮮人の地位向上という名のもとに、北朝鮮が強く求めてきたこと。制裁の解除と合わせて、朝鮮総連のこの競売にかかっている案件をとにかくどうするかということについて、非常にこれは交渉のテーマだったんだと私は思います。
　きょうは時間がありませんからそこのところまで踏み込みませんけれども、この点について、ここも異例の対応なんです。
　何で異例の対応かといいますと、拉致問題という国家的問題、拉致問題の交渉進展に大きな影響を与える、このマルナカホールディングスという高松の会社が落札を一旦して、そしてそれが山形県の会社に移った。
　この会社というのは、もう御存じのとおりですけれども、従業員三名です。資本金も小さな会社であります。この会社がどうして、こんな国家的な判断を左右するようなことに、民民の問題であるといって、司法上は残念ながらそういう手続は違法ではないんだけれども、これは法律家も認めるところですが、できるわけがない。当然、政府の了解のもとに、あるいは政府の関与のもとにやったと言わざるを得ないことですが、そこまでやって、いまだに対応に進展がない。
　この点について、緩和をしたこと、最初の、我が国独自の制裁解除を前倒しでやったこと、そしてまた、異例の対応として、今回の朝鮮総連ビルの所有権の移転についても、ここまでやっている。それについて、これは非常に大変な、考えられないような譲歩をやった。こんな大甘なのかというふうに私は思うわけですが、このことについて、今後の進展について、もうあと残りわずかな時期です、兆しは見えてきているのかどうか。その点について伺います。