八木哲也の発言 （経済産業委員会）

○八木委員　おはようございます。自民党の八木哲也でございます。
　本日、一番バッターの御配慮をいただきましたことに、委員長並びに理事の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
　さて、今回、電気事業法の改正につきましては、第一段階で広域機関の創設、第二段階で小売全面自由化、そして今回の第三段階として送配電部門の法的分離及びガス事業法、熱供給事業法等、それぞれの段階で丁寧に議論をしてまいりました。
　今回の第三段階の審議も、参考人の意見をお聞きし、約三十時間、慎重に議論を重ねてまいりました。本日、安倍総理に御出席いただきましたけれども、私に与えられた時間は十五分という限られた時間でございますけれども、エネルギー政策及び本法案について、総理の基本的な考えをお聞きいたします。
　エネルギー価格を光熱費と言うように、エネルギーは光と熱であります。私は、日本を明るくする会に入っていますので、エネルギーの明るい未来に向けて質問をいたしますので、総理におかれましては、エネルギー改革についての熱い思いの答弁をお願いしたいと思います。
　さて、質問に入ります。
　トヨタ自動車の今期の純利益が二兆一千七百三十三億円と国内上場企業初の二兆円超えとなりました。それには、経営者の努力、従業員の皆さんの努力、さらに協力企業の努力がありますけれども、アベノミクス効果も明らかであります。経済の好転、デフレからの脱却が見えてまいりました。
　しかし、日本企業の九九・七％を占める中小企業のエネルギー費用の経費圧迫も否めないところであります。特に鋳鍛鋼などのエネルギー多消費産業にかかわる企業にとって、アベノミクスの賃金上昇の流れに乗り切れない企業が多くあることも事実であります。
　これらは、東日本大震災でのエネルギーの喪失や福島第一原子力発電所事故に端を発しましたことは言うまでもありませんけれども、その反省と教訓から、エネルギー政策を国土強靱化の重要な位置づけとして抜本的見直しをしなければなりません。しかし、震災前の日本経済をしっかり支えてきたエネルギー政策を否定するものではなく、震災を機に日本の経済を支えてきたエネルギー政策の弱点が見えてまいったわけでございます。
　その反省と教訓から、持続可能な経済の安定成長、すなわちアベノミクスの着実な推進のため、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合、すなわちＳプラススリーＥをどのように考えておられるのか。改革断行国会の象徴ともいうべき法案の一つであり、総理の熱意をお聞きいたしたいと思います。