富田茂之の発言 （経済産業委員会）

○富田委員　先ほど、八木委員の方からも御指摘ありましたけれども、当委員会の参考人質疑におきましても、電力多消費産業の代表の方から、利益の大部分が電気料金の増加で失われているという切実な訴えがありました。この方は、できれば東日本大震災前の電気料金を目指してほしいというような御要望もありました。そこまでは無理にしても、やはり発電コストを抑えて電気料金のこれ以上の値上がりを防ぐことは大切なことだというふうに思います。
　また、二〇三〇年時点で再生可能エネルギー三〇％を目指せとの意見もありますけれども、四月二十二日の当委員会における質疑で、私は、ドイツでは二〇一四年に再生可能エネルギーの発電電力量比が二五％に達し致命的な問題が発生している、その旨指摘をさせていただきました。
　この指摘、また、太陽光、風力は自然条件に応じて変動するために調整火力が必要なことを考慮しますと、今回の二二から二四％という数字はよく考慮された数字であるというふうに私ども公明党としても評価をしたいというふうに思います。
　次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　資源エネルギー庁の方から説明を受けましたが、高レベル放射性廃棄物の処分地選定が進んでいない状況を反省し、政策を抜本的に見直すべく、一昨年から最終処分関係閣僚会議を立ち上げるとともに、総合資源エネルギー調査会でも審議を進め、今般、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定するということであります。
　私は、一昨年、昨年と、スウェーデンのエスポ岩盤研究所、フィンランドのオンカロ地下施設、フランスのビュール地下研究所、ドイツのゴアレーベン地下研究所、スイスのモンテリ岩盤研究所、アメリカのハンフォードサイトと、これを自費で視察してきました、ここを強調しておきたいと思うんですが。
　一昨年暮れに、自民党の河村建夫先生、そして民主党の増子輝彦先生らとともに、高レベル放射性廃棄物等の最終処分に関する議員連盟を立ち上げ、勉強を続けてきましたので、今回の改定はまことに時宜にかなったものだというふうに思います。
　高木副大臣にきょう出席いただいていますが、ゴールデンウイーク中に、ヨーロッパの研究施設の視察や原子力政策にかかわる方々と意見交換を行ってきたというふうに伺っております。日本より進んだ取り組みを体験されての感想をお聞かせ願えればと思います。