富田茂之の発言 （経済産業委員会）

○富田委員　ありがとうございました。
　私は、先般の当委員会で、スウェーデンの四十年近くにわたる取り組みを紹介させていただき、今回の改定で予定されております、全国的な国民理解、地域理解の醸成、そして国が前面に立った取り組みの重要性を指摘させていただきました。
　今回の改定で、最終処分事業の実現に貢献する地域に対する敬意や感謝の念や、社会としての利益還元の必要性が広く国民に共有されることが重要だ、また、国から全国の地方自治体に対する情報提供を緊密に行い、丁寧な対話を重ねる、国が科学的により適性が高いと考えられる地域、科学的有望地を提示するとともに、理解活動の状況等を踏まえ、調査等への理解と協力について関係地方自治体に申し入れを行うということが指摘をされております。
　実は、昨日の朝日新聞で、本日開催される総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物ワーキンググループに対して、処分場を受け入れる自治体に対し、最終処分事業の関連研究機関の誘致や原発関連の研究開発拠点づくりに財政支援を検討する旨提案するというふうに報道されております。事務方に伺いましたら、これは誤報だと。こういう意見もあるという一つの例として示すだけであって、今後ワーキンググループで検討していただくということのようであります。
　実は、オンカロが所在しますエウラヨキ自治体というところの自治体の長ともお話をしてきたんですが、ここにはそんな財政的な支援はされていないんですね。処分場をつくっている会社、また規制庁と地元の皆さんの信頼関係に基づいてずっとやってきている、何かお金をもらったからやっているのではないというようなお話もありました。
　そういったことも含めて、今後どういうふうに処分地選定に向けて検討を進めていこうとされているのか、経済産業大臣の御所見をまず伺いたいと思います。