藤野保史の発言 （経済産業委員会）

○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　この法案につきましては、私たち日本共産党も賛成の立場で臨んでおります。
　その上で、きょうは、地方公共団体における官公需の重要性と、それを応援していく国の姿勢のあり方といいますか、そういったものを質問させていただきたいと思っております。
　資料をお配りさせていただいておりますが、一枚目は、ちょっと字が小さくて恐縮なんですけれども、国交省の資料でありまして、インフラの施設、さまざまあるものが今後どれぐらい老朽化していくかというのを示した表でありまして、真ん中のちょっと字が大きくなっている部分、三月現在のものが左、それで十年後、二十年後というふうになっております。
　三月現在でいいますと、五十年たっているものというのはそれほど多くなくて、三％とか一〇パーとか、それが大宗を占めているわけですけれども、十年たち、二十年たちますと、これがやはり大宗を占めてくる、六五％とか八〇％とか九〇％というふうになってくる。身近な公園やあるいは橋、道路といったものを含めて、やはり身近なインフラというものがこれから維持補修を必要としてくる、これはもう皆さん本当に御承知のことだというふうに思います。
　私、大事だと思いますのは、地元を回ってもそうなんですけれども、これだけあって大変だということではなくて、こういった仕事が地元にあって、維持補修を必要とされている。これはそれほど大規模な工事でもありませんし、ある意味、地元の業者が担い得る業種といいますかレベルの仕事でもあるということで、仕事量としてもたくさんあるし、担い手としての地元の業者というものがそういうものを担い得るという点でも、うまくやれば一石二鳥になり得る分野ではないかというのが一つ目の趣旨であります。
　具体的な実例としてきょう御紹介させていただきたいのが、各地、ほとんどの都道府県に広がっております小規模工事契約希望者登録制度というのがあります。これは小規模な工事ですね、幼稚園だとか小学校のトイレの改修だとか、あるいは学校のフェンスの塗装だとか、本当に小規模な工事をやりたいという人をあらかじめ登録、お願いしておいて、自治体の発注の際にそこに割り振っていくという制度でありまして、これは本当に各地で大好評という状況です。
　全国商工団体連合会の調査によりますと、若干古いんですけれども、二〇〇九年段階で、全国四十六都道府県四百十一自治体で実施されております。ですから、二〇一五年段階ではもっとふえているというふうに思うんですね。それだけやはりニーズの高い事業だと思っております。
　最近は、これにさらに工夫を加えて、まちづくりとセットでやっているという自治体もありまして、私は北陸信越ブロック選出なんですが、その一つであります新潟県聖籠町というところ、ちょっと北の方にあるんですが、ここは二〇〇三年に、今から十年以上前に、今紹介した小規模工事契約希望者登録制度をつくったんです。
　その後、これはなかなかいいということで、少したってから、実態調査を町内の四百事業所全てにやりまして、さらなる要望はないですかということで、ほとんど悉皆調査、全事業所調査のようなことをやりまして、返ってきた声というのが、家とセットで事業をやられているところが多いということで、宅地の助成とか、そういうものに使える助成金というのができたらありがたいという声がありまして、町として、宅地の購入費の二〇％を補助する制度というのをことし二月につくりまして、これも相まって大好評ということになっております。
　つまり、小規模企業というのは、町長さんのお話、渡辺広吉町長さんという方なんですが、この方は、小規模企業の集積はまちづくりの重要な基盤だ、こういう考え方をおっしゃいまして、大企業誘致だけに頼らないまちづくりのためにも、さらにこうした施策を充実させたいという旨おっしゃっていて、私もなるほどなというふうに思ったんです。
　こういう官公需、小規模工事を支援していくということが、経済産業的な支援というやり方もあると思うんですが、まちづくりという視点からもやはり非常に大きな役割を果たす可能性があるんだなというふうに勉強させていただきました。
　その点で大臣にお聞きしたいんですけれども、こうした自治体のさまざまな取り組みが、官公需をめぐっても、それからさらに、それにプラスされる形でも広がっている。私は、こうした自治体の取り組みに学んで、それを国として応援していくことが今非常に大事になっていると思うんですが、この点での大臣の御認識を伺えればと思います。