藤野保史の発言 （経済産業委員会）

○藤野委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、発注事例集を私も見せていただきまして、やはりなかなか参考になると思いました。
　私が今紹介した小規模工事登録制度も、北海道恵庭市と東京都調布市のものが紹介されております。それをネットにまとめた官公需情報ポータルサイトというのも私も見せていただきました。なかなか使い勝手がいいといいますか、都道府県ごとに、初め、ぱっと見たときはちょっとわからなかったんですけれども、下に行きますと都道府県がありまして、例えば長野とか新潟を押しますとそこのまた市町村がばっと出てきて、そこを押しますとまたさらに工事が出てくるということで、なかなか充実しているなというふうに思いました。こういう取り組みをどんどん具体化して、さらにブラッシュアップしていただきたいというふうに思っております。
　その上で、もう一つ私が注目させていただきましたのは、昨年一月に中小企業庁が行われた、小規模企業で四千社、そして小規模企業以外で四千社、つまり八千社の中小・小規模事業者を対象にしたアンケート調査、委託調査ですけれども、これも私は大変参考になるなと思って読ませていただきました。
　配付資料二でもそのごく一部を紹介させていただいておるんですが、この配付資料二といいますのは、中小及び小規模業者が、例えば（１）でいいますと、今後の経営戦略において行政機関等からの受注の位置づけはどうですかと、要するに官公需を経営上どう考えていますかというのを聞きますと、小規模業者、上の方でいえば、最重要というのが三〇・五％、そして重要というのが五六・四％、それ以外の中小企業者でも、最重要、重要、それぞれ非常に高くなっております。
　私がきょうちょっと質問したいのは（２）の方で、重視している行政機関ということで、中央省庁もそれなりにあるわけですけれども、やはり圧倒的に多いのが地方公共団体ということで、小規模企業においては六割以上、中小企業については七四・八％ということで、やはり官公需の分野でも、小さな企業、地元の企業ほど地方の官公需の期待が高いというのがこうした調査でも浮き彫りになっていると思います。
　そこでお聞きしたいんですけれども、先ほど大臣がおっしゃった契約の方針、私も読ませてもらいましたけれども、この中でも、国として地方の事例を収集してそれを情報公開するというふうに最後の方に書かれていまして、これは実践されているというふうに思うわけです。
　ただ、私が今回調べてみますと、例えば、小学校のトイレの改修だとかさまざまな配管の工事だとか、こういうものが意外と文科省の事例として載っていたり、あるいは、トンネルの剥落とか、あるいは橋、こうした問題は国交省のサイトに載っていたりということがありまして、官公需を自分たちがやれるんだというところにたどり着くまでになかなか力が要る。
　この八千社に行ったアンケートでも、先ほど紹介した情報ポータルサイトについての意見というのもありまして、もちろんこれを受けて改善されているとは思うんですが、やはり多くの地元の業者は一人だとか二人しか人が割けない、社長が自分で見ていろいろ探しているとか、こういう生の声も寄せられております。
　ですから、やはりもっとこうした、経産省だけではわからない、国交省で初めて見つけた、私も地元の長野の岡谷市の事例を文科省のサイトで初めて見つけまして、これは使えるんじゃないかというふうにも思ったりしました経過もあって、やはりこうした、提案なんですけれども、これは全てやっていただければいいんですが、例えば、冒頭紹介した小規模工事契約希望登録制度、これはほとんどの都道府県に広がっていますし、非常に効果も上げている、試され済みの制度だというふうに思うんですね、十年以上にわたって。
　例えば、こうした制度を一つの横串にして、官公需の分野でも一覧できる、すぐアクセスできる、こうしたような制度というのを検討、具体化していただけないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。