渡辺周の発言 （経済産業委員会）

○渡辺（周）委員　かつて南アフリカがアパルトヘイト政策をとっていたときに、国際社会からやはり南アフリカに対して制裁をしたわけであります。これは別に、軍事力を使ったことでも、あるいは、北朝鮮のような、独裁国家が粛清という名のもとに次々に処刑をするようなことをしていたわけではない。しかし、人道的な問題に基づいて、このような人種差別政策をとってきたということで、国際社会がやはり南アフリカに対してそうした厳しい制裁を科したわけだ。
　だとすれば、北朝鮮では、この拉致問題を含めて、世界じゅうからいろいろな人間を拉致してきた。何よりも、側近も含めて粛清をする、しかも公開処刑などという非人道的な、二十一世紀の世の中ではあり得ないようなことをいまだに地球上でやる国がある。この国に対して、世界が、人道問題、人権問題ということで、私たちは、世界で包囲網をつくって、あの国にやはり体制の転換を促さなければいけない、こう考えるわけであります。
　実際、「人権侵害でも北朝鮮制裁発動？」というような一部報道があります。七月八日に、国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、新たな分野で何ができるか重要だと述べ、人権侵害を理由にした制裁を発動する可能性も示唆したと。
　これは私も、拉致議連でアメリカに行きましたときに、このような働きかけをしてまいります。北朝鮮は、我々が、アメリカや日本だけが制裁を科しても、アフリカを初めとする国々で新たな外貨を受注するようなことができれば、相変わらず北朝鮮の幹部はぜいたく品にうつつを抜かして豪華な暮らしをしている、そして民は泣くということにつながっているわけでございます。
　ぜひ、国際社会に対して、我が国は連携をさらに、情報を提供しながらあるいは共有しながらやっていくべきだと思いますが、最後に、安倍内閣の閣僚である大臣に、この問題について経産省として何ができるかというお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。