柚木道義の発言 （決算行政監視委員会）

○柚木委員　おはようございます。民主党の柚木道義でございます。
　きょうは、それぞれ閣僚の皆様、とりわけ官房長官におかれましては、きょうは官房長官会見のある日でもございまして、御調整をいただきましてありがとうございます。長官におかれましては、会見に間に合う段階で中座いただけるように、前半は長官を中心に質疑をさせていただければと思っております。
　また、政府参考人の御登録をいただいておりますが、通告をさせていただいておりますし、余り技術的な細かい質問ではなくて、大きな今後の方向性や各大臣の御認識等をお伺いしますので、大臣答弁ということでよろしくお願いをいたします。
　まず、前半、官房長官の方にお伺いをしてまいりたいと思っております。
　きょうの資料の中に、この間、いわゆる放送法上のいろいろな認識、問題、これは個別の番組に対して、テレビ朝日であったりあるいはＮＨＫであったり、自民党の方に幹部の方が聴取をされる、こういった状況であったり、あるいは、いろいろな報道の中で、せんだっても、十五日、衆議院の本会議で我が党の武正議員が官房長官に何点か質問をさせていただいておりますが、長官御自身の報道機関あるいはコメンテーターなどのそういう意味での報道、言論の自由等に対する御認識に対しても議論がこの間なされているところだというふうに認識をしております。
　ここの資料には、この間いろいろな議論、指摘がされていることをつけておりまして、下線を引いているのは、その中でも私自身が問題を認識している部分についてこうさせていただいているわけです。
　長官、さきの十五日の本会議では、例えばテレビ朝日の報道ステーションでコメンテーターの古賀さんに対しての圧力の有無であったり、あるいは、放送法があるから、それをしばらく、今後の局や番組の推移を見守っていきたいとか、あるいは、これまで、報道に対する圧力をかける、かけない、そういった部分の認識に対して問われて、それぞれ、圧力の有無、コメンテーターに対しても、ありません、あるいは放送法についても、当然のことなんですが、報道の自由、自律性、それから公平性、客観性、これがしっかり両立をされて適切な運用がなされるという意味です、そしてまた報道機関への圧力に対しても、過去もこれからもそういった認識は持っていない、これは当たり前のことなんですが、そういった御答弁をなされているわけです。
　その御答弁を踏まえましても、私自身が、この間、報道関係者、あるいは今申し上げたことに対して私なりに取材をさせていただく中で、幾つか確認をさせていただかなければならないと思っております。
　まず、菅官房長官の秘書官がおいでになるわけですが、テレビ朝日の場合は報道ステーションの番組の内容について、これまで、このときピンポイントということではありません、幾つかのそういう番組を個人がごらんになってなのか、場合によっては一緒にごらんになっている場面なのか、それはいろいろな報道や人から聞いた話ですので、私自身は、真実は長官にお伺いするしかないわけですが、その秘書官の方がテレビ朝日の幹部の方に、クレームの電話あるいはメールをしたという報道、あるいは私もこういう話をお聞きしている部分があるわけですが、そういった事実があるのか、あるいはそういった認識は長官におありなのか、お答えいただけますか。