柚木道義の発言 （決算行政監視委員会）

○柚木委員　ありがとうございます。
　なぜこういうことをお伺いするかといいますと、安倍総理御本人が報道関係の、テレビ、新聞のトップの方と会われたり云々というのは、見方はそれぞれあると思いますが、私は、総理であれ官房長官であれ、やはりこれだけ今や衆参ともに巨大与党で、時の最高権力者である総理、あるいは事実上ナンバーツー、副総理もいらっしゃいますが、官邸の中で取り仕切っている官房長官が、そういう場があって、そしてまた場合によってはいろいろな報道、コメント、特にキャスターの方でいえば、直接その方は御自分の認識の中でコメントもされるわけで、そのやりとりの場そのもの、そのやりとりの内容、ともすれば相手方は当然プレッシャーを感じることは容易に想像がつくわけでありまして、やはり私は、そういう部分については、今、放送法の運用をこれだけ報じられている中で、自制を持ってお取り組みいただくことが必要ではないかという認識なんです。そこでそういうことをお伺いしたんですね。
　それで、実はこの報道の圧力、場合によってはコメンテーターを含めて言論の圧力という見方がこれだけ報じられるに当たって、自民党の中で、そういう文書を出されたり、あるいは今回、テレビ朝日やＮＨＫの幹部を呼び出されて対応を聴取された方々一人一人に、もっと言うと菅官房長官にも、私は、残念ながらその認識が欠けていると言わざるを得ないのは、皆さんそれぞれ、そんな圧力をかけているというつもりもない、認識もない、事実もないということをおっしゃるんですが、実際、さまざまな外形的な状況、データを見ますと、これはもう圧力がかかっていると言われても仕方がない現実があるのではないかと思うんですね。
　これは、テレビ朝日に関して言えば、番組の関係者の人事、あるいは、古賀さんだけではなくて、これまでもいろいろな番組のコメンテーターの方が突然出演しなくなる。あるいは、そもそも、番組のプロデューサーがそういうキャスティングについては一任されていたのが、局の幹部が許可をしなければコメンテーターの人選もできない。批判的な方がだんだんと、この四月の改編以降も、御本人たちの発言、出られなくなっている、出なくなっている。あるいは、二〇一二年選挙と昨年末選挙の選挙報道を比較すると、四割程度も減少してしまっている。
　実際にそういう面での報道の自粛というのは既に今起こっていて、その起こっていることに対して、いや、そんな認識はない、事実はないというのは、私は、これだけの巨大与党の権力を行使されるという意味においての自覚が余りにも欠けているのではないかと。場合によっては、無責任なそういう認識でそういうことをされるようでは、これは報道や言論の自由のみならず、ひいては国民の知る権利も制限されていくことになりかねないか、そういうふうに思っておるわけであります。
　御本人方の認識ではなくて、実際の報道機関や言論の場のコメンテーター、もっと言うと、この国会での質問についても、戦争法案という言い方に対してのさまざまな議論も含めて、今本当にいろいろな危惧、懸念がされているわけでありまして、ここは、少し真摯に謙虚に、これまでの報道や言論の自由に対するあり方に対して御認識を改めていただきたいと思うんですが、長官、いかがですか。