柚木道義の発言 （決算行政監視委員会）

○柚木委員　長官、ぜひ注意深くお聞きをいただきたいと思うんですね。私は、人事に直接関与をしたとか一言も申していないんです。もっと言うと、関与していないにしても、そんたくという言葉はよく御存じですよね。報道の現場が、あるいは後ろにいらっしゃる役所の皆さんもそうですよ。（発言する者あり）いや、悪意じゃないですよ。やはり、相手があってのことですよ。相手がどう認識をするかを謙虚に真摯に向き合う、今、野党、与党、求められているんじゃないですか。
　相手がどう認識するかにも思いをはせていただいて、いろいろな報道関係者と、どういう場面であれ、会われる、あるいは自民党さんの方で局の幹部を呼び出される、あすは我が身だと、他局、新聞も思っているわけですよ。これは、現場の記者からも幹部からも、私は取材していますよ。勝手に私が思っているんじゃないんですよ。そう思っているんですよ、報道現場が。
　そういうことに対して、やはりより真摯に謙虚に向き合うべきじゃないかということを申し上げているわけであって、長官が直接、報道ステーションの人事に介入したら、とんでもないことですよ、それは。そんなことを言っているんじゃないんですよ。その認識を政府・与党、それぞれお持ちいただくべきじゃないですかということを申し上げているんですよ。
　さらに私も調べていくと、例えば、もう皆さんもよく御存じの、いわゆる世界報道自由度ランキング、これはまさに新聞各紙も取り上げますよね。ワールド・プレス・フリーダム・インデックス。これも、私もちょっと驚きましたけれども、ちょうど民主党政権のとき、十一位。十一位がいいか悪いかはありますよ。しかし、第二次安倍政権になって、二〇一五年段階で六十一位。五十位も順位が急降下している。
　しかも、私も本当にこんなことになっているのかと思ったのは、日本の外国特派員協会、ＦＣＣＪが、二〇一五年、報道の自由推進賞というものをわざわざ新設して、世界報道の自由の日となることしの五月三日、我が国でいえばある意味最も大事な日ですよね、この日に報道の自由推進賞というものを発表している。世界の目から見ても、あるいは順位から見ても、我が国の報道の自由、言論の自由というものが今大変な危惧、懸念をされている状況にある。
　そして、先ほど申し上げたように、相手があっての話ですから、自分はそんな認識はないんだ、事実もないんだといっても、相手がそれを感じ取って、そのことを、人事も含めて、コメンテーターの人選も含めて対応してしまうことまで、いや、それは自分たちは関与していないんだ、そういう姿勢で、世界が、まさに二〇二〇年東京オリンピック、あるいは、国内においても、あしたから安保法制の本会議での議論が始まるというふうに聞いていますけれども、国民の皆さん、直近の世論調査でも、安保法制でも、二〇ポイント以上、反対、今国会での成立も反対の方が多いわけですよね。
　そういう状況の中で、安保法制だって、報道を通じて国民の皆さんに伝わっていくわけですよね。本当にきっちりと報道されて、国民の皆さんが正確に客観的に判断ができる、報じられるのか、そういう懸念もある中で、私はあえてきょうこういう質問をせざるを得ない。そのことは、非常に私は残念だし、危惧していますよ。
　官房長官、今、そういう世界の報道自由度ランキング、あるいは、新たに外国特派員協会が報道の自由推進賞なんかを創設してまで我が国の報道の自由に懸念を示していること、これも踏まえて、やはりここは謙虚に真摯に、報道や言論の自由に対する認識をもう一度見直していただきたいと思うんですが、いかがですか、官房長官。