柚木道義の発言 （決算行政監視委員会）

○柚木委員　やはり相手があっての話、報道現場、あるいは言論の自由、コメンテーターの方も含めて、もう少しそちらの立場、その先には視聴者、読者、国民の方々がいるわけですから、真摯に向き合っていただきたいと思いますよ。
　一点、ここで一遍法務大臣に伺って、もう一遍長官にこのことも含めて認識を伺いたいんです。
　今私ども、法務委員会にも所属しておりまして、刑事訴訟法、いよいよ今週から審議に入っていくという大きな流れだと思いますが、この中には、これまでの法制審の議論の中、あるいは、我々の政権のときの流れとはまた違う、懸念せざるを得ない流れも出てきている。例えば、盗聴法あるいは司法取引、こういったものが、可視化という、冤罪を生み出さない、村木さんの件も含めて、そういう反省のもとに、そういう議論の方向感の中で、ある意味、あめとむちのような形で出てきている。
　この盗聴法なんかは、この間の法務委員会でも大臣がやりとりされていましたけれども、これは本当に令状主義、司法チェックが全く機能しないような、ほぼ一〇〇％令状も出るし、そういう中で、報道や言論の自由に対しても大変な危惧。これはまさに、当時の通信傍受法、盗聴法が議論をされたときも、日をまたいでの大変な大議論、強行採決になった部分も含めて。その盗聴の対象範囲が、これまでのいわゆる四類型から一般犯罪にまで拡大をされて、通信事業者の方の同席はなくなって、そして、犯罪に無関係なものを大量に傍受しても、この間、きょう刑事局長がいますけれども、後で取り消せばいいんだというぐらいの認識ですよ、消去すれば。
　これは本当に、まさに報道の自由に関しても、取材源の秘匿、もっと言うと、我々政治家と記者の方々がやりとりしていても、私なんかは文科委員会でも、大変残念ですが、今回大臣の、刑事告発されて、受理されて、今地検の特捜部が捜査していますが、政治資金規正法違反の問題とかやりとりしますよ。現場の記者たちはどう言っているか。これは盗聴されていませんよね、いつもと音が違うと。それぐらい今デリケートになっているんですよ。そういう中で、今回、盗聴法の改正。
　法務大臣、本当にこれで報道の自由は守られるんですか、こんな状況で。