柚木道義の発言 （決算行政監視委員会）

○柚木委員　今、ちょうど法務委員会でやりとりされている清水委員もここにおられますよ。私、この間の審議を聞いていても、大臣、そんな楽観的な、もっと言えば無責任な見方をしていて大丈夫ですか。
　まさに報道も、現場がどう受けとめるか。私が申し上げましたのは事実ですよ。もう私と記者との会話ですら心配していますよ、現場の記者は。そういう状況の中で、今後、この盗聴法についても委員会での議論に入っていくという流れにあるわけです。
　この間、安倍政権になって、もちろん安保法制、あした以降、本当に七十年の大転換になり得るような議論ですけれども、それ以外にも、例えば特定秘密保護法、これも共謀罪の先取り、司法取引のような内容も含まれている。そして、今回の、報道と今回の関係でいえば、相手方にとっては放送法の恣意的な解釈、運用、実際に圧力を感じている。皆さんがどう思っているかは別問題なんです。
　そして、盗聴法。もっと言うと、今後、司法取引も、アメリカと違って自分の罪を認めて減刑を求めるんじゃないですよね、他人の罪を、ある意味、人を売って自分を助けようとするという形が今回の司法取引、我が国で初めて導入をされようとしている。そして、共謀罪についても、これまで何度も廃案になったものがまた出てくる。
　こういう特定秘密、盗聴法、司法取引、そして共謀罪、さらに今、放送法の恣意的な解釈、運用について私は議論せざるを得ない状況があると思っていますが、こういったものが合わさると、本当にあしたからの安保法制の議論も大丈夫かなと。一億総監視社会、密告社会、報道は萎縮する社会、盗聴自由化社会、こういうふうになっていくんじゃないかと私は本当に心配していますよ。
　だからこそ、政府の中で、本当に官房長官がまさに安倍政権のかなめとしてこの間尽力されてこられているわけですが、私は、やはり、先ほど海外からの報道の自由度のことも申し上げましたが、世界の国々から、ちゃんと報道や言論の自由が守られ保たれている中でさまざまな懸案に対して対処していく、議論をしていくという姿勢であればまだしも、そういう報道や言論の自由に対しては、少なくとも現場は圧力を感じている。そういう状況の中で、盗聴法の議論も始まる、司法取引も始まる。安保法制の議論は本当に大丈夫なのか、そういうふうに思わざるを得ないんですよ。
　官房長官、ちなみに、例えば日本版ＮＳＣや内閣情報調査室、これは内閣、内閣官房の所管。盗聴法が仮に成立すると、このＮＳＣや内調などでは、例えば盗聴法の枠組みだと、さっき申し上げたように、四類型から一般犯罪まで盗聴対象を拡大、ＮＴＴ事業者は立ち会わなくてもいい、そして、盗聴した相手に対して、その盗聴内容が全く違法なものでなくても、この間清水さんがやりとりしたとおりですよ、全く違法性がないことを、例えば九十日間、三千時間ぐらい盗聴して、いや、問題はなかった、後から消去するからいいんですと局長は答弁されましたが、そういう対象に、例えば報道機関、記者、あるいは我々政治家、ＮＳＣとかあるいは内調とかでは対象になるんですか、盗聴法が成立したら。あるいは今でもなっているんですか。ＮＳＣや内調の話ですよ。今でもなっているんですか。