柚木道義の発言 （決算行政監視委員会）

○柚木委員　今、清水さんからちょっと声がありましたけれども、そもそも第三者機関等がしっかりチェックをする体制になっていません、日本は。国会に報告していますけれども、その事案、具体的にどういう事案なのかわかりません、どういう事件なのか。
　そして、今、たまたまというところがポイントなんですけれども、官房長官、本当にぜひ、ドイツのメルケル首相がＣＩＡからの盗聴とか、いろいろな、世界的にも盗聴の、日本もその対象になる。安倍さんはされていないという御答弁ありましたけれども、日本も対象になっている。そういうことで、今、本当に世界の中でもこういうあり方でいいのかというのが議論になっている中で、我が国が逆に、盗聴自由化、盗聴天国のような流れになっていくということが、東京オリンピックも控えている中で、もっと言うと、かつて緒方事件もありましたよ。政党の幹部役員、これは裁判では認められているのに、いまだに政府の、警察庁とか認めていない、こういう矛盾。
　私は、これは本当に報道や言論の自由は大丈夫なのかと、国民の皆さん、これから安保法制の議論も始まっていく中で、心配されていると思いますよ。
　長官の会見の時間がありますので、私、最後に一つ、ぜひお願いを申し上げたいんですよ。
　こういう状況が進めば、本当に私はいつか来た道を戻っていきかねないと思いますよ。我々が誰よりもそういう部分を早く察知して、歯どめをかける役割を果たさなきゃいけない。これは与野党共通していると思いますよ。
　ぜひ、今回放送法の、後ほど法務大臣にもお尋ねしますが、この恣意的な運用について、私は、放送局の独立性を担保するために、中立的な機関、これはＢＰＯのことも聞きますよ、そういう体制にしていくべきだと思いますし、やはり刑訴法の中の、盗聴法や司法取引、放送法、そして秘密保護法、共謀罪、こういうものと相まって、非常に報道や言論の自由が損なわれていくという部分についてはぜひ認識をいただいて、閣法の法案提出権は官房長官が窓口でいらっしゃいますから。
　最後、安保法制。あしたから本会議で審議に入るかもしれません。最後に伺いたいのはこのことなんですよ。
　私、びっくりしたのは、自民党の国対委員長さんが、強行採決は状況次第と日経新聞のインタビューに答えているんですね。とんでもない話ですよ。まだ審議入りしていない。ぜひ官房長官、政府の法案提出の責任者として、この国会中とか夏までとか、反対が二〇ポイント以上多いんですよ。そういう、この国会、夏までとかいうようなスタンスで臨まないんだ、国民の皆さんにちゃんと説明を尽くすんだ、そういうことを最後に御答弁いただけませんか。