柚木道義の発言 （決算行政監視委員会）

○柚木委員　少なくとも期限を区切っての強行採決、そういうものはやらないんだという認識を、丁寧な議論をやるんだということを、私は今、そういう姿勢で臨むというふうに認識を述べていただいたと思いますが、これは今後も、さまざまな機会を通じて、関係閣僚の皆さんともやりとりをさせていただいてまいりますので、そのことを強く求めて、会見は四十五分からですよね、御退室をいただければと思います。長官、ありがとうございました。
　続いて、法務大臣、今長官が御退室になられる前に少し私は申し上げたんですが、放送法、当然、この間、官房長官もですけれども述べられているように、報道の自由、自律性、そして他方で、報道の公平性、客観性、それぞれについて述べられているわけであります。
　しかし、今本当に私が大事だと思うのは、やはり、これだけ実際の報道現場で、現場の記者や局の幹部、私もこういうことを伺うからには、それぞれ話を聞いております。受け手があっての話ですよ。受け手があっての、現場の。その先には視聴者・国民がいる。そういう中で、私は、やはり放送法自体が、五年ごとに国が、総務相がその放送の許認可権を有している、そういう部分も含めて、私は、やはりこれは、アメリカ、イギリスなども同様に、独立した、あるいは中立的な機関がそういう許認可権についても有するべく、放送法、電波法を改正するということの方が、むしろ皆さんの、そういう報道の現場や国民から見た懸念、疑念を持たれずに済むと思うんですよ。
　放送法の改正をそういう視点で御議論をいただけるという認識、総務大臣、ございませんか。