古屋圭司の発言 （憲法審査会）

○古屋（圭）委員　私も、憲法調査会の時代からずっと参画をさせていただいております。
　この審査会の非常によき伝統というのは、会派の大小を問わず、平等の時間割り、公正な運営をしているということ、それから、できるだけ最大公約数というものをしっかり捉まえて議論を進めているということであります。
　四月二日に解散後初めてこの審査会をいたしましたけれども、そのときに、保岡会長の方から、過去の経緯を含めたみずからのお考えを披瀝されました。私は、これは非常に公正なものであって、今後の運営の仕方を象徴しているのではないかなというふうに思います。その中で、最後に会長は、今後は大局的見地に立って議論を進め、そしてその議論を深化させていくべきだということをうたわれました。これはやはり、議論をして具体的な成果物を取り出すべく最大限の努力をするというふうに私は解釈をさせていただいております。
　解散の前の十一月六日にも、こういった形で同様の会議が開かれました。この中で、私もその時点で指摘をいたしましたが、各政党が全て共通で指摘をされたことは、いわゆる危機管理条項、緊急事態条項のことでございました。
　そして、きょう、それぞれの会派からもお話がございまして、その会派の皆さん方の御意見によりますと、緊急事態条項、危機管理条項と、もう一つは、国民主権、平和主義、基本的人権、この三つの原則を守るということであります。我が党の船田筆頭からも、この三つの原則を守るわけだから、憲法改正というものは限界が存在することは当然である、こういう指摘がありましたけれども、全くそのとおりだというふうに私自身も考えています。
　そこで、危機管理条項でございますが、四年前の東日本大震災、このときは政権が民主党さんだったので、あの苦労は本当に民主党さんはよく覚えておられると思いますし、我々も、野党の立場で協力できるところは協力をさせていただきました。
　私が防災担当大臣のときに、先ほど船田筆頭からも意見がございました、いわゆる東京直下地震、我々、正式名称は首都直下地震というふうに言っておりますが、あるいは南海トラフ巨大地震、南海トラフ地震ということでございますけれども、特に首都直下地震については、スーパーコンピューター「京」も駆使をして、かなり正確な分析をしました。
　一番直近のものは、向こう三十年以内にマグニチュード七・三クラスが七〇％の確率で生じる、こういうことでありまして、これはかなり確度の高いものでございます。その被害も最大で九十五兆円ということであります。もちろん、事前対策、ソフト、ハードをすることによって、十分の一近くにおさめられるということも報告をいたしましたけれども、これはきょうのテーマではないので省略をいたします。
　それから、南海トラフ地震は、特別強化地域まで入れると一都十三県、百三十九市町村が対象になります。また、被害状況も、東日本大震災と比べて、死者・行方不明者は十七倍、建物被害は十八倍というふうになっております。
　こういった状況の中で、任期満了直前にこういった地震が発生するということもあるわけでございまして、現行憲法上、四年の任期をもって衆議院議員がいなくなる、こういう状況が果たして許されるのか。一九九〇年以降に憲法を制定した世界の国々を調査した西修先生も、一〇〇％この危機管理条項は入っていますよと。要するに、国際基準になっているということであります。
　ですから、こういった最大公約数、そして各政党が共通の理念のあるところから議論を進めていくべきだ、私はそう考えております。
　以上でとりあえず発言を終わらせていただきます。