田中俊一の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○田中政府特別補佐人　おはようございます。原子力規制委員会委員長の田中俊一でございます。
　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の活動状況について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力利用に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、さまざまな政策課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定された新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉については十一の事業者から二十四基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等については八つの事業者から十九の施設に係る申請が出されております。このうち、九州電力川内原子力発電所一号炉、二号炉及び関西電力高浜発電所三号炉、四号炉に対して設置変更許可を行い、さらに、九州電力川内原子力発電所一号炉に対しては工事計画の認可を行い、使用前検査を開始するなど、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みの監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会としては、福島第一原子力発電所の早期かつ安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、積極的な監視、指導を行うとともに、周辺地域のモニタリングに取り組んでおります。引き続き、東京電力の対応状況について、必要な指導や助言を行ってまいります。
　また、安全上の観点からの優先順位を明確にし、完了した措置と引き続き対策が必要な措置がわかるようにするため、中期的リスクの低減目標マップ平成二十七年二月版を決定いたしました。今後、当該マップを定期的に見直し、目標の達成状況の評価を行います。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実について申し上げます。
　原子力規制委員会では、平成二十四年、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害対策指針を策定し、その充実に努めております。また、地方放射線モニタリング対策官事務所の新設等により、緊急時モニタリング体制の充実強化を図っております。
　最後に、核セキュリティー対策の強化、国際社会との連携について申し上げます。
　原子力規制委員会では、核セキュリティー対策の強化のため、本年二月、国際原子力機関、ＩＡＥＡ国際核物質防護諮問サービス、ＩＰＰＡＳミッションを受け入れました。今後示される正式報告書の勧告事項や助言事項について、適切な措置を講じます。
　また、原子力規制の向上のため、原子力規制委員会は、ＩＡＥＡ等の各種委員会に参加するとともに、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳの受け入れを進めています。
　以上、原子力規制委員会の活動状況について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。原子力規制委員会では、与えられた職責を踏まえ、真の安全文化を構築し、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。