荒井聰の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○荒井委員　民主党の衆議院議員、荒井聰でございます。
　先ほど自民党の先生方から低線量被曝の話がありましたけれども、低線量被曝というのは、民主党政権のときに初めて法律事項にしたんですね。それまで低線量被曝の話というのは法律事項にさえなっていなかった。
　そして、何ミリシーベルト以下が安全かどうかということも定説がなくて、二十ミリシーベルトというのがＩＣＲＰが出した基準なんですけれども、その基準も、私の知るところではＮＡＳＡが宇宙飛行士のためにつくった基準から引用された。あるいは、日本政府の公式的な低線量の見解としては五ミリシーベルトというのが、職業上の障害だということで補償金が出た例が五ミリシーベルト。それから、一ミリシーベルトは、被爆者援護法で、広島や長崎の被爆者が一ミリシーベルト以上が原爆手帳を持つということから低線量被曝の議論というのはいろいろなされているので、単純に医学的に検証されていないから云々と、そういう問題ではないと思います。
　そしてさらに、今最も福島の人たちが悩み苦しんでいるのは、政府なり公的な機関が本当に信頼できるのかどうかいう、そこにあるんだと思うんですね。それが原子力政策の信頼性にあるもので、この間の、この四年間の日本政府の原子力の政策というのはマイナスから始まっていったわけで、そのときに、少しでも信頼に足り得る人というのはどういう人なのか、福島の人から見てどういう人なのかというと、一緒に福島に住んだ人ですよ。低線量被曝だと政府が一生懸命言っているけれども、俺たちと一緒に住んでいた人なのかどうか、あるいは、そこに長く、ちゃんと仕事をしてくれた人なのかどうか、そこを問われているんですよね。
　私は、田嶋君が、物すごく福島で、非常に影響力が強いというか尊敬されているんですよ、全然選挙区は関係ないんだけれども。それはなぜかというと、あの被曝事故が起きたときに半年間ずっとあそこにいたんですよ。彼らと一緒にあそこにいたんですよ。そういう人が今信頼されている。その中の一人の田中委員長もそうですよ。田中さんも除染作業に、ボランティアで伊達市に入り込んで一生懸命やられた。それが今に続いているというふうに、まず言及しておきます。
　さて、きょう、この間で原子力の安全規制について基本的に問われる事象が一昨日福井地裁で起き、それから、昨年の七月に、アメリカのブルーリボン委員会が実施をした、アメリカのアカデミーが日本の福島の事象を調査して、幾つかのアメリカ政府に対する勧告ですけれども、この勧告は日本の原子力事業者にも参考になるだろうということを言及しているんですね。
　まず、福井地裁について見解を、先ほど公明党の先生からもございましたので、もう少し私から詳しく言いますと、地震の想定が甘過ぎるだろう、それから、使用済み核燃料のプールが脆弱じゃないか、それから、新規制基準が、全体的にそれほど厳しくはないんじゃないかということを判決文の中で言っているんですけれども、これについてどのようにお考えですか。