西村智奈美の発言 （厚生労働委員会）

○西村（智）委員　これも本当に端的に答えていただければ、最後のところだけ答弁していただければよかったので、大臣、その前のところは結構でございますので。
　私は、これはやはりどの程度ふえるのかわからないというふうに思います。私は、むしろこれが非常に拡大するという方向でふえるのではないかというふうに本当に懸念をしています。
　この前、我が党の部門会議のワーキングチームの中で、裁量労働制の働き方をしていた息子さんが亡くなったという御遺族の方からお話を伺う機会がありました。本当に胸が詰まるようなお話で、いたたまれませんでした。私たちは、やはりそういったことは防止していかなければいけないというふうに思う、それが立法府の責任だと思っております。
　彼のケースは、入社二年目で裁量労働制だというふうに言われたということなんです。採用二年目で、あなたは裁量労働制ですよと言われたときに、一体どういうふうにそれを拒否することができるだろうかというふうにその御遺族の方はおっしゃっておられました。つまり、こうした使用者側と労働者側との力関係の中で、あなたは裁量労働制ですよと言われたら、それはやはりなかなか断ることができない。こういう力関係にあることを念頭に置いて、私はやはり、今回の労働基準法の見直しというのは議論していかなければいけないと思う。そうでなければ、過労死なんかゼロにできないじゃないですか。
　私たちは、昨年、過労死防止のための議員立法、行われました。そのときの趣旨はそういうことだったはずなんですね。過労死で亡くなる人をなくそうということだったわけですけれども、今回、裁量労働制が拡大されていった先に、また過労死がふえてしまうというようなことがあったら、一体誰が責任をとるのか。法案を提出した大臣及び政務三役の皆さん、また厚生労働省の皆さんにも責任があることだと思っております。ぜひこの点は今後も議論を続けていきたいというふうに思います。
　最後に一点、社会保障関係費について伺いたいと思います。
　消費税の八％への導入が行われましたけれども、一〇％への引き上げは延期をされました。社会保障の充実策のうち、年金への上乗せ給付と、それから年金受給資格期間の短縮は先送りされた。そして、低所得の高齢者の介護保険料の軽減策は、大幅に縮小をされました。安倍政権は、消費税率の引き上げを延期したのであるから、社会保障の充実を限定することは当然だというふうに言わんばかりの対応だというふうに思います。
　しかし、私たちが社会保障と税の一体改革で皆さんにも合意をいただいて決めたときには、少なくとも、消費税の引き上げ分の五％のうちの……