新村和哉の発言 (厚生労働委員会)
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○新村政府参考人 お答えいたします。
デング熱など蚊が媒介する感染症につきましては、御指摘のとおり、国民あるいは地方公共団体の間でも知識や危機感が希薄となりつつあると考えております。このため、蚊媒介感染症対策を強化していくことが必要と認識しております。
このため、厚生労働省では、昨年のデング熱の国内発生を踏まえまして、本年四月二十八日に、デング熱等の発生予防、蔓延防止のため、関係者が連携して取り組むべき指針を策定いたしまして、また、あわせて、地方公共団体向けに対策の手引もお示ししたところでございます。
また、研究開発面につきましては、昨年七月に決定されました健康・医療戦略におきまして、新たな迅速診断法等の開発、実用化を二〇二〇年までの達成目標として掲げてございます。現在、日本医療研究開発機構におきまして、デング熱に対するワクチン、診断法、治療法の研究開発を行っております。
厚生労働省といたしましては、これらの取り組みを総合的に進めることで、関係者の意識も高めながら、感染症対策の底上げを図ってまいりたいと考えております。