新村和哉の発言 （厚生労働委員会）

○新村政府参考人　人材派遣の件でございますが、これまで、ＷＨＯの枠組みを通じまして、合計十七人、延べ十九人の日本人の医師の方々がエボラ出血熱流行国へ派遣されておりますけれども、おっしゃいますように、米国等ほかの国と比べますと、派遣人数が少なかったと考えております。
　今般のエボラ出血熱での経験を踏まえまして、現在、関係省庁と協議をして、新たな派遣の枠組みについて検討をしているところでございます。特に、厚生労働省といたしましては、先月二十日から、感染症の危機管理に対応できる専門家を養成するプログラムを開始したところでございまして、今後このプログラムを通じて、多くの感染症の専門家を養成していきたいと考えております。
　また、ＷＨＯの動向ですけれども、重要な保健課題であります感染症について取り組みをさらに充実させる意向と聞いておりまして、本年一月に開催されたＷＨＯの執行理事会では、将来の大規模な感染症の流行に備えた対処能力を強化することや、緊急事態対応のための基金の設置などが盛り込まれた決議を採択したと聞いております。
　今後とも、ＷＨＯとも協力しつつ、我が国としても、感染症の危機管理に関して国際協力を進めてまいりたいと考えております。