古屋範子の発言 （厚生労働委員会）

○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、女性医師の活躍支援と、それから介護休業制度の見直し、この二つのテーマでお伺いをしてまいりたいと思います。
　近年、女性医師の割合がふえてきております。厚生労働省の調査によりますと、平成四年以降、医療施設に従事する女性医師数の推移というものが、やはり毎年千五百人から二千人増加をしているということでございます。平成二十四年末時点でも五・七万人、平成四年当時二・五万人程度でしたので二倍以上となっているわけであります。女性医師の割合も、平成四年には一一・七％、二十四年には一九・六％と増加をしていることがわかります。
　女性医師の場合には、どうしても、妊娠、出産、育児ということを経なければいけないというようなことから、なかなか、特に病院医として就労していくというのが難しい面がございます。しかし、医師不足、医師の偏在化ということを考えますと、やはり女性医師がどう働き続けられるかが大変大きなテーマになってくるのだろうというふうに思います。
　私も、初当選直後から約十年間、この医師不足問題、また特に女性医師の問題については取り組んでまいりました。
　特に小児医療、産科医療の現状を見ますと、女性が小児科医あるいは産科医になるというケースが多いので、やはり、女性医師が働き続けられる、ここのところもいろいろな意味で改善してくるということが期待をされます。当委員会でも何度も取り上げてまいりまして、女性医師バンクへの支援の重要性でも指摘をしたところでございます。
　年齢階級別の女性医師の割合を見ますと、年齢が下がるにつれて女性医師の割合は高くなる。特に二十九歳以下が三五・四％となっておりまして、小児科、産科に限らず、他の診療科においても女性の割合がふえてくるということが予想されます。
　こうした意味で、女性医師の支援の重要性について、まず大臣の御所見を伺いたいと思います。