古屋範子の発言 （厚生労働委員会）

○古屋（範）委員　ぜひとも積極的なお取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　次に、仕事と介護の両立の支援についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　予算委員会で、認知症対策について質問をいたしましたが、何せ十分間でしたので、なかなか細かいところまで聞くことができませんでした。介護が必要な家族、あるいは認知症の高齢者を抱えた家族が、仕事とどうやって両立をしていったらよいのか、これは本当に大きな課題だと思っております。
　厚労省のデータによりますと、働く人のうち、介護をしている人の割合というのが全体で四・五％に上っている、少ない数字ではございません。特に、五十五歳から五十九歳の年齢層では一〇・一％、約一割に上っております。十人に一人が介護をしている。
　この年代層になりますと、会社の中でもある程度大きな職責を担っているということですので、もしここが離職しなきゃいけないとなった場合には、我が国経済にも大きな影響を及ぼしていくだろうというふうに思います。高齢化がさらに進展をし、団塊の世代が七十五歳にこれから突入をしていく、また、希望者全員、六十五歳まで雇用を企業に義務づける改正高齢者雇用安定法が二〇一三年四月に施行されたことなどからも、働く人が介護を担うということが増加をしていくことが予想をされます。
　これは厚労省の委託で行われた調査でございますけれども、介護開始時に仕事をしていた人のうち、介護終了時までに一八・四％の方がやめています。それから、介護開始当時の勤務先をやめた人について、やめた理由。介護とは関係のない理由が三一・八％と多いんですが、次いで、介護による心身の負担が大きく仕事を続けられなかった、二五・九％。労働時間が長く、介護の時間を割けなかった、一六・三％。上司や同僚に迷惑をかけると思った、一五・五％というような結果が出ております。
　現在、仕事と介護の両立支援ということで、介護休業、また介護休暇、介護のための短時間勤務制度などの取り組みが行われておりますけれども、制度の使い勝手が悪いということから、介護休業取得者は三・二％、介護休暇も二・三％。非常にとっている人が少ないのが現実であります。
　また、介護により離職をする、その後の生活の見通しが立たないというふうな非常に大きな問題をはらんでおります。
　こうした介護と仕事の両立につきまして、私も、平成二十五年十一月に本委員会でこの問題を取り上げました。そのときに副大臣から、仕事と介護の両立支援対応モデルを構築して、平成二十六年度予算にその実証実験予算を盛り込んで、両立支援事業の拡充を図るというような答弁をいただいております。本年度六千七百万円の予算がついております。この進捗状況について、まずお伺いします。