山本香苗の発言 (厚生労働委員会)
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○山本副大臣 御指摘の整理解雇に関するルールにつきましては、正社員であっても、非正規社員であったとしても、ひとしく適用されるものです。
ただ、おっしゃるように、裁判所におきましていわゆる解雇回避努力が幅広く求められる傾向にあるのは、勤務地や職務が限定されないことが多く、配転や出向など企業の幅広い人事権が認められるといった実態を反映いたしまして、いわゆる正社員の側に、長期雇用する、雇用継続をするといったことの期待権が形成されるといった我が国の働き方の実態が大きく裁判の判断に影響しているものだと私たちとしても承知をしております。
こうした働き方の実態というのは、長年にわたる我が国の労使が築いてきた雇用システムの中で形成されてきたものでございまして、今後とも、当事者である労使の御意見を十分伺いながら、当然、働く人の雇用の安定がいたずらに損なわれることがないよう留意いたしまして、働き方をめぐるさまざまな問題といったものに取り組んでまいりたいと考えております。