大岡敏孝の発言 （厚生労働委員会）

○大岡委員　ありがとうございます。
　こうしたことも含めて、派遣法の新しい活用の方法も含めて、今後しっかりと検討していただきたいと思いますし、そうすることによって、社会にも個人にも、また制度的にもメリットのある形というのが目指していけると思いますので、ぜひ検討を重ねていただきたいと思います。
　もう一つの可能性としまして、障害者の雇用の推進ということがあるかと思います。
　現在、障害者雇用は、法定雇用率、そしてそのポイント制度などがありまして、派遣はポイントにならないんですね。したがって、基本的には、直接雇用へ誘導するという仕組みになっております。
　しかし、障害を持つ方々というのは、健常者以上に職場の周囲の環境あるいは人間関係のマッチングというのが非常に重要でございまして、つまり、健常者以上に継続的に就業するということに対する困難があるわけです。
　そこで、派遣のよさを生かしまして、マッチングのよい事業者を上手に探していく、あるいは、場合によっては、ジョブコーチと障害者をあわせて派遣をすることによりまして、先方の事業所の環境整備をしたり、人間関係をしっかりとつくったり、今後も引き続きその障害者を受け入れられるような環境整備をしていく、体制整備につなげていくなどの活用も考えられるのではないかと思います。
　そこで、この派遣法改正を機に、派遣の強みを障害者の雇用の拡大に生かせるようなそういう取り組みができないか、法定雇用率やポイント制度の拡充、あるいはジョブコーチの活用、拡充などが考えられないかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。