大岡敏孝の発言 （厚生労働委員会）

○大岡委員　ありがとうございます。
　平成十九年当時検討されたということでございますが、今回派遣法を変えるわけですよね。つまり、これまでと違って、上限のない派遣形態はなくなるということ、将来的に正社員を目指していくということであれば、先ほどもおっしゃったような、障害者を安定的に雇用していくことにも十分つながる今回の改正案だと思うんです。
　したがいまして、当然、改正後は状況が変わりますから、もう一度この点につきましても検討していただきたいと思いますし、このポイントも、単純に一ポイントを〇・五と〇・五に割るというだけではなくて、もう少し実態に即した、どちらがどれだけの人件費負担をしているのかということも含めて再検討していただければ、私は、十分障害者雇用につながってくると考えております。
　あわせて、ジョブコーチ等のいわゆる専門的スキルを持つ人たちは、それぞれの企業にはいないんですね。したがいまして、こうした方を一緒に障害者とともに派遣する、そして、このジョブコーチの方々もこの派遣労働を通じてスキルを高めていく、そして、その事業所の環境整備に全力で取り組んでいくということは、十分可能性の広がる話でございますので、ぜひ引き続き検討していただきたいと思います。
　最後に、法制定後の行政機関としての対応についてお尋ねをしたいと思います。
　今回は、いわゆる一〇・一問題等もありまして、法施行後の行政機関の対応というのが非常に重要になってまいります。
　まず、周知徹底につきまして、どのように対応されるつもりか、お答えをいただきたいと思います。また、各労働者、あるいは派遣先、派遣元から、さまざまな問い合わせがあるかと思います。その対応体制は今で十分なのか。また、苦情や係争が出た場合はどのように対応するのか。そうした指導体制、対応体制も含めて、十分な体制がつくれているのかにつきましてお答えをいただきたいと思います。