中島克仁の発言 （厚生労働委員会）

○中島委員　今、地域の声を聞くということで大臣が答弁されましたが、この公益性の担保というのは非常に評価が難しい、これは言うまでもないんですね。
　例えば、私の地元山梨県で、長らく、ＮＰＯ法人ですが、フードバンク事業、フードバンク山梨というのがございました。今もございます。それは「絆」再生事業でやられていたわけですが、この四月から施行されました生活困窮者自立支援法、これに伴って各自治体、委託に変わってきたわけですね。
　そういった事業の中で、これを請け負って、四月から始めた各自治体ではさまざまな委託のやり方があるわけでありますが、社協さんがやり始めたり、従来どおりフードバンク山梨が町村単位で委託を受けたりということで、例えばフードバンク事業、生活困窮者に対する宿泊支援であったりとか食料支援の問題、山梨県においてはフードバンク山梨が全域にわたって、今まで「絆」再生事業であったわけですが、しっかりと取り組んでいたわけです。
　それが今回、その制度自体がどうのというわけではないんですが、そういう状況の各自治体において、もちろん食料支援、これは、そういうものが全くない地域においては、当然、公益性、必要なもの、そういったところに社福が資するということになるわけですが、今回、地域の声を聞くといっても、やはり国の補助事業が上からおりてきたときに、なかなかそこを、地域の声を反映させた公益性、そこにしっかりと取り組む者をどう評価するか、これは大前提として非常に重要になるわけであります。
　完全民間や、先ほど言ったフードバンク山梨も含めて、従来しっかりとやっていた事業が、結果的には補助事業の変化によって社福にすげかわってしまうこともあったり、そうやっていくと、やはり地域の公益性をどう評価していくのかというのは非常に重要なポイントだというふうに思いますし、今回の改正案のみならず、社福がこれから先、こういう時代背景の中でどう目的を果たしていくのか、この辺はしっかりと、今後、地域地域とはいいながらも、やはり国の政策やその補助事業に引っ張られる部分があるわけですから、地域の声を聞くどういう仕組みをつくるのか、公益性とは一体何なのかということは明確にしていく努力が必要だということも指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　時間もないので、これはもう質問にはしませんが、もう一点。内部留保等の問題と同じように、介護事業においては、経営主体間のイコールフッティングの問題もたびたび指摘をされているわけです。
　デイサービスであれば、ＮＰＯがやっている、完全民間がやっているデイサービスと、社福が税制上の優遇を受けながらやっているということに対して、これは不公平じゃないかと。今回の改正案で、当然、社福が単独でデイサービスをやっているところはほとんどないわけです。一方ではグループホームをやっていたりとかショートステイをやっている、そういう地域への貢献度が高い事業とともにやることでイコールなんだというふうに私は理解をいたしましたが、それについての御見解と、もう一点、社協さん。
　私は、先日、社協さんで講演をさせていただきました。これからの介護サービス事業に求められるものというタイトルで講演をしたわけですが、これは本当にびっくりしたことですけれども、社協さんの職員から、我々はこれから先どういう方向性で介護事業に携わっていったらいいのか、大変問題意識を持っておられたんです。
　私なりの説明はしたんですが、そのイコールフッティングに対する大臣の考え方と、そして、社協さんが長い歴史の中で社会福祉事業を根差してきたことは前提として、これは私が質問をするというよりは社協の職員の方が大臣にぜひ聞いてほしいと。社協がこれから地域で果たすべき役割について、大臣の御見解をお尋ねして、質問を終わりたいと思います。