うえの賢一郎の発言 （国土交通委員会）

○うえの大臣政務官　お答えします。
　さっき、最初におっしゃられました秦野市の例に関連してでございますが、御案内のとおり、現在、多くの自治体では、財政悪化あるいは公共施設の老朽化、維持更新コストの増加などの観点から、公共施設の再編に向けた取り組みが必要不可欠な状態となっております。
　この秦野市の例でございますが、この計画は、行財政改革の観点だけではなくて、御指摘のあったように、将来のまちづくりの観点を加味して、拠点に必要な公的不動産の集約、再配置を試みておりまして、具体的な数値目標や優先度も設けるなど、意欲的な取り組みだと考えています。私どもとしても、こうした先進事例が今後各自治体に広がっていくように努めていきたいというふうに思います。
　一方、インフラの老朽化対策でございますが、今後の社会資本の維持管理、更新のあり方につきましては、平成二十五年の十二月に、社会資本整備審議会あるいは交通政策審議会で審議を行い、その結果を取りまとめをしたものでございます。
　その中では、現在の技術で維持管理、更新を行うことなどを前提にして、国交省所管の社会資本の将来のメンテナンスコストについて推計を行っております。
　この推計では、国と地方を合わせて平成二十五年度には三・六兆円であったものが、十年後には年間四・三兆円から五・一兆円、二十年後には四・六兆円から五・五兆円程度になるものとしております。
　今後、技術開発による効率的な維持管理あるいは予防保全によるインフラの長寿命化を進めることで、トータルコストの縮減、平準化を図っていく必要があると思います。
　このため、平成二十六年の五月には国土交通省のインフラ長寿命化計画を策定したところでありまして、こうした考えをもとにして、平成二十七年度予算につきましても所要の予算を講じているわけでございます。
　御指摘のあった、インフラの老朽化対策は三千九百五十四億円、地域における対策支援一兆九百四十七億円のそれぞれの積算でございますが、三千九百五十四億円につきましては、直轄で管理をいたします道路、河川、公園等について行う施設の点検やその結果に基づく維持修繕、更新などの経費、また、維持管理のための新技術開発等の経費などでございます。一方、一兆九百四十七億円につきましては、地方公共団体の行う老朽化対策や防災・減災対策を支援する防災・安全交付金の予算額ということとなります。