鈴木憲和の発言 （国土交通委員会）

○鈴木（憲）委員　ぜひ最大限の御努力をお願いしたいというふうに思います。
　もう小泉政務官、次があるということで、どうもありがとうございました。
　次に、公共事業のあり方について少しお伺いをしたいと思います。
　今回、岩手県にお伺いをしたときに現地の皆さんがおっしゃっていたことというのは、今回の被災地の復興の事業というのが余りにも事業量が多いので、発注側のマンパワーも不足をしている。市役所の皆さん、行政の皆さん、発注側のマンパワーが不足する中で、一部ＵＲの力をかりながら、発注業務についても委託を行って発注をしていますということなんです。
　これについては理解ができるわけですが、ただ、そのときに、皆さんからそろそろこうしていただけないかという御要望があったのは、額が大きいものですから、一件一件の発注額が大きくて、東京にある大手ゼネコンと地元企業とのＪＶを組んで受注をしなければなかなか受けられないという現実がありますということでした。
　本来であれば、市が発注する例えば市道の整備であったり側溝の整備であったり、こういった事業は、東日本大震災がなければもともとは地元の企業で全部元請として受けることができていたものが、今回、大規模になってしまっているために、なかなかそういう現状にないということです。
　これからは少しずつ細かい事業も出始めてくるのではないかというふうに思いますので、その点について、もう少し、マンパワーが不足しているのもわかりながらも、地元企業がしっかりと元請としてとれるように、ぜひ国交省としても、公共事業の出し方にこれから御配慮をいただきたいというふうに思いますが、国交省の御答弁を求めます。