山谷えり子の発言 （災害対策特別委員会）

○山谷国務大臣　被災者向け借り上げ住宅の対象について、一定の基準を設定することはあるにしても、その基準に合致しない場合であっても、被災者に寄り添った柔軟な対応をすべきではないかというお考えかと思います。
　委員御指摘の被災者向け借り上げ住宅制度は、災害救助法に基づく応急仮設住宅として提供されているものではなく、広島市独自の制度と承知をしております。国としては、そのために、その扱いについて具体的に御意見をさせていただくという立場にはないわけでございますけれども、広島市において、被災者の住まいの不安の解消に向けた対応に努めておられるものと考えております。
　そしてまた、現行の現物給付による提供だけではなくて、現金給付も選択できるようにしたらどうかというお考えでございます。
　平成二十五年十月に、それまで厚生労働省が所管をしておりました災害救助法が内閣府に移管されたことなどを受けまして、被災者支援について幅広く検討するために、被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会を設置いたしまして、昨年の八月に、被災者支援全般についての課題や対応策について中間取りまとめがなされたところでございます。
　御指摘の応急仮設住宅のあり方については、応急仮設住宅の位置づけや現物給付のあり方、他の低所得者対策等とのバランス、恒久住宅への移行のあり方について議論をして、現金給付とした場合のメリット、デメリット等を含めて、各委員からさまざまな御意見をいただいているところでございます。
　現金給付を含めた応急仮設住宅のあり方については、被災者に与える影響も少なくないことから、今後、幅広く関係者の御意見を聞きながら、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。