長谷川博章の発言 (災害対策特別委員会)

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○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。
 災害復旧事業の査定基準、こういったものにつきましては、適正な財産権の補償を行うという観点から、基本的には、契約締結時の時価によって算定するということになっておる次第でございます。
 なお、住宅や土地が被害を受けて毀損したり滅失した方の生活再建については、重要なことであると考えておりまして、国土交通省の所管ではございませんが、被災者生活再建支援制度が準備されているというように承知をいたしております。
 いずれにいたしましても、砂防事業に係る用地買収につきましては、契約締結時の土地建物の状況に応じて補償額を算定することとなるということでございます。

発言情報

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発言者: 長谷川博章

speaker_id: 13198

日付: 2015-03-20

院: 衆議院

会議名: 災害対策特別委員会