山谷えり子の発言 （災害対策特別委員会）

○山谷国務大臣　自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた方に対して、その生活の再建を支援することは重要だと認識をしております。一方で、住宅の再建等、被災者の生活再建については、保険や共済等の自助、共助が基本であり、公助でそれを側面的に支援するということが適当であると考えております。
　被災者生活再建支援制度については、このような趣旨により、被災者の生活再建を後押しするための見舞金的なものとして、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により対応するものでありまして、基礎支援金については、全壊等の場合は百万円、加算支援金については、建設、購入の場合は二百万円、合わせて最大三百万円となっております。
　この被災者生活再建支援制度の経緯でございますが、阪神・淡路大震災で自助、共助の限界の認識がございました。収入、資産の不足により、事前の保険加入、耐震化や、事後の生活再建を行えない人々が多数存在した。町の市民の方々、知事会の要望、また国会による超党派の議論もありまして、被災者生活再建支援法の制定がなされ、そして、平成十六年、十九年と拡充がされてきたわけでございます。
　被災者生活再建支援金の対象拡充、支給額の増額については、他の制度とのバランス、国、地方の財政負担などを勘案する必要があり、慎重な検討が必要と考えます。引き続き、被災者の生活再建については、被災地方公共団体や各府省など関係機関と連携し、しっかりと対応してまいりたいと考えております。