赤澤亮正の発言 （災害対策特別委員会）

○赤澤副大臣　おはようございます。
　務台委員のいつも防災について高い関心をお持ちのところに、心から敬意を払っているところでございます。
　山谷大臣が予算委員会に向かわれましたので、私からお答えをさせていただきます。
　御案内のとおり、東日本大震災はさまざまな教訓を残しました。自然の猛威の前ではハードだけでは命を守れないといったこと、そして、ハード対策とソフト対策を最適に組み合わせることが必要だということ、さらには、被災後の防災、復興の取り組みには、女性を初め、多様な主体の参画とリーダーシップが重要であること、さらには、防災のための事前投資はその何倍にも当たる被害の軽減につながること、そして、想定外はあってはならないことなどなどでございます。
　それらの教訓を踏まえ、我が国は、今回の世界会議において、防災主流化の考え方のもとで、防災への事前投資の促進、あるいは、よりよい復興、ビルド・バック・ベターとか、ガバナンス、防災組織体制の整備、ハード対策とソフト対策の最適な組み合わせなどについて、積極的に発信をさせていただきました。
　私自身も、委員御指摘のとおり副議長を務める間に、閣僚級ラウンドテーブル、災害リスクへの対処・課題の克服や、あるいは、ワーキングセッション、国・地方レベルのガバナンスと開発計画に出席をいたしました。
　我が国の取り組みの一例として、国土強靱化の取り組みを各国の閣僚級の出席者に直接説明をし、会議の場でも、ＯＥＣＤの代表などから、日本の取り組みを評価するという御発言もいただいたところでございます。
　具体的には、国土強靱化基本計画が、国の他の計画の上位に位置するいわゆるアンブレラ計画であり、この計画のもとに、あらゆる政策分野に防災、減災の視点を取り入れる防災主流化の考え方に基づいて施策を推進していることを共有しました。
　今後とも、これまで培った防災に関する知見や技術を生かしながら、国際社会における防災の主流化に積極的に貢献をしてまいります。
　あわせて、委員御指摘のとおり、今回の会議では、私が出席したセッションで、各国の経験から得た教訓を共有し、法制度や政策などの強化につなげることを目的としたものであったので、諸外国のさまざまな防災対策の事例を聞くことができました。国の事情が異なるために、他国の事例が直ちに我が国に導入できるとは言えない場合が多いわけですけれども、防災主流化の促進のため、具体的にとり得る行動、阻害要因、各国の社会経済に応じた取り組みの工夫などから学ぶことは多々ございました。
　一つだけ例を挙げさせていただけば、キューバの場合、しばしば猛烈なハリケーンに見舞われます。サンディ等あったわけですけれども、防潮堤や早期警戒システムの整備の十分な資金が確保できない国でありながら、住民が自発的な避難を行う自助とか、隣人の避難を助けたり、非常時に他住民を自宅に受け入れるなどの共助の精神が徹底されておりまして、人的被害が非常に少ない。ハリケーン・サンディのときはたしか十一名だったと思いますが、アメリカは百六十何名だったと思います。
　ということで、非常にすぐれた例がありまして、また、昨年、長野県白馬村で発生した地震にも共通する事例がございます。今後の対策の検討において参考にさせていただきます。